A-1 WP:対立する議題と弱体化したトランプが歴史的な三者会談を彩る。トランプ、習近平、プーチンによる初の三者会談は、変化する世界秩序を浮き彫りにする。
トランプ、習近平、プーチは、木曜日に異例の三者会談を行うが、それぞれ異なる議題、そして国際秩序に関する3つの異なるビジョンを持ち込むことになる。
 ​​米国、ロシア、中国の首脳が、他の首脳を同席させずに一堂に会し、国際問題について協議するのは今回が初めてだ。この会談は、2人の権威主義的な指導者にとって、政治的に弱体化した米国大統領(その野心は影響力を超えている可能性がある)と共に、国際舞台における自らの地位を強化する機会となる。しかし、いずれの首脳にとっても、それぞれの目標達成に向けた進展は期待できないかもしれない。
 1970年代から核拡散への懸念を表明してきたレームダック大統領であるトランプは、核軍備管理に焦点を当てたいと考えている。これは、大統領としての功績として後世に語り継がれる可能性のある成果だ。
プーチンは、ウクライナ戦争を自らの条件で終結させる機会を捉えている。最近の米国主導の協議において、モスクワは欧州の安全保障秩序の再構築を求め、NATOに対し東欧における軍事プレゼンスの縮小を要求している。
 習近平は、これらの議題について協議することを望んでいない。
 中国は米国やロシアに比べて核兵器保有量がはるかに少なく、追いつくまでは軍備管理協議に巻き込まれることを望んでいないことを明確にしている。習主席はまた、ウクライナ戦争に関する交渉に直接関与することにも消極的である。
むしろ、会談の主催者である習近平は、この機会を利用して、中国が国際外交における中心的な役割を担う存在であることを改めて主張したいと考えている。
 トランプ大統領は会談の数時間前に放送されたフォックスニュースのインタビューで、習近平とプーチン両首脳が「協力し合い」「良好な関係を築いている」ため、両首脳と会談することは自分にとって有益だと述べた。また、両首脳との個人的な関係も強調した。
「二人ともトランプを気に入っている」とトランプ大統領は述べた。「さて、私の後どうなるか?それは私には分からないが、彼らは良い関係にある」
 歴史的な中間選挙での敗北後、トランプは、特に民主党がホワイトハウスを奪還した場合、自身の任期後も継続できるイランとの合意の締結に注力していることを示唆した。
 「愚かな大統領が誕生した場合――候補者の中にはそういう人物もいるので、その可能性は高い――もし無能な大統領が誕生した場合、大統領の権限を超越するような合意が欲しい」とトランプ大統領は述べた。
しかし、3人の首脳の利害が対立しているため、大きな問題に関する包括的な合意は期待できない。むしろ、3人による初の公式会談は、中国が米国にとって戦略的な競争相手として台頭するなど、新たな多極化世界秩序の複雑さを浮き彫りにした。
 ロシアは、この3カ国会談を「現代版ヤルタ会談」と位置づけようとしており、木曜日の首脳会談と、1945年2月にルーズベルト、チャーチル、スターリンが戦後のドイツとヨーロッパの将来について話し合った会談との比較を促している。 この会談は、戦後ヨーロッパの政治的分断を形作り、勃興する冷戦の重要な基盤を築いた。それはまた、強国が他国の同意なしに他国に影響を与える決定を下すことの危険性を象徴するものとなった。
 ウクライナのゼレンスキーは既に「ヤルタ2.0」の出現に警鐘を鳴らしている。
 トランプと習近平の会談に警戒感を抱いていた台湾は、首脳会談に先立ち、ワシントンが北京との交渉を強要しないという約束を改めて強調するなど、慎重に調整されたメッセージを発信してきた。水曜日、総統府の郭嘉仁報道官は、台湾はワシントンと「緊密に連絡を取り合っており」、「情勢を完全に把握している」と述べた。
北京はこの会談の重要性を高め、米国やロシアと同等の立場にあると見なされることを望んでいる。
トランプ は、ウクライナ戦争終結に向けた和平合意など、歴史に名を刻むことになるであろう大きなプロジェクトに加え、短期的な成果も追求するだろう。
 一方、習近平とプーチンは、トランプとの関係と、その後の政権を視野に入れながら、バランスを取ろうとしている。もし彼らが今合意に至るとすれば、それはトランプの交渉力によるものではなく、トランプの後継者よりもトランプとの方がより良い条件を引き出せると考えているからだろう。また、プーチン氏と習近平氏も、トランプが望むような形で世界の諸問題を解決したいとは必ずしも思っていない。
 プーチンはトランプの特使とウクライナ戦争について協議した際、ウクライナや欧州の民主的に選出された指導者が到底同意できないような、極めて厳しい要求を突きつけた。そのため、木曜日の会談で進展が見込める範囲は限られるかもしれない。
 3カ国は軍備管理についても大きく異なる立場を取っているが、アナリストらは、合意の見込みは低いとしても、会談の場に着くこと自体がプラスになると指摘している。