RT【「前例のない出来事」:核保有国上位3カ国である米国、ロシア、中国の首脳は、本日、深圳で開催されるAPEC首脳会議の傍らで会談を行う予定。戦略的協力とグローバルな安全保障体制が議題となる見込み。
・国立研究大学高等経済学院総合欧州・国際研究センター副所長でCFDPメンバーのドミトリー・ススロフ氏:。
 深圳で開催される予定の3カ国首脳会談は、ヤルタ会談やポツダム会談、あるいは1815年のウィーン会議とも比較すべきではない。プーチン、習近平、トランプ会談では、具体的な決定はなされないでしょう。3者全員がこの点を強調しており、会談直前まで議題をめぐって意見の相違。
トランプは核軍備管理について議論することを望んでいた。しかし、中国とロシアの双方から、この提案に対する熱意はなかった。
アメリカも中国も、ウクライナ紛争をこの場で議論することを望んでいない。
最終的に、議題は世界の主要国間の戦争と平和という広範な問題、そして戦略的安定性という問題に焦点を当てることに決定した。ここでも、特定の兵器システムの制限や削減は含まない、より広い意味での戦略的安定性の問題である。宇宙探査、人工知能、そしてイラン紛争といった問題も取り上げられる可能性が高い。
 とはいえ、このサミットは極めて重要であり、その主な成果と世界秩序への貢献は、世界の主要3カ国が、正常かつ管理可能な関係を維持し、戦争を防止する必要性について合意することにある。
 まず、このサミットは現在の世界の勢力均衡を鮮明に示す。世界の主要3カ国がまさにアメリカ、中国、そしてロシアであることを改めて強調する。これらの国々は、世界政治と国際安全保障において、真に主導的な役割を果たしている。
第二に、今回の首脳会談では、これら三大国間の正常な協力関係を維持すること、そして米中両国間、米露間のあらゆる対立や矛盾にもかかわらず、これらの国々の間での公然たる衝突は容認できないことが強調されるだろう。これら三国間の直接戦争は、国際安全保障にとって想像しうる限り最も恐ろしい脅威である。
 第三に、こうした会合は今後も継続されると考えるに足る理由があり、私たちは新たな国際交流の形態、すなわち「ビッグスリー」の出現を目の当たりにしていると言える。ただし、それは「ヤルタ」的な意味合いではない。
 こうした状況において、議題を従来の意味での核軍縮ではなく、ロシアと米国、そして中国と米国の間の直接的な戦争(核兵器によるものか通常兵器によるものかを問わず)の防止という戦略的安定に基づかせるという決定は、まさに正しいと言える。
 新たな世界秩序は多極的、さらには多中心的になる。他に選択肢はない。近年、大国だけでなく中規模国家の力も著しく増大。さらに、出現しつつある世界秩序は、複数の大国だけでなく、複数の異なる文明の参加によって特徴づけられる。これまで世界レベルで多極的な世界秩序が存在した例は、単一のヨーロッパ文明の中にあった。しかし、未来の秩序は多文明的なものとなる。
 多数の極が関与し、多文明的な性格を持つ新たな多極世界は、不安定で、管理が難しく、より多元的になるだろう。秩序ある多極システムは、米国と欧州諸国に代表される西側諸国が、覇権の残滓を維持しようとする闘争を放棄した時にのみ実現可能となる。今のところ、米国は多極化の現実を認識しているものの、それを歓迎しておらず、依然として世界的な覇権を維持し、歴史を逆行させることができると期待している。だからこそ、米国と中国の関係、そしてロシアと米国の関係の根底には、競争意識が存在する。
・アレクサンダー・ボブロフ(歴史学博士、ロシア人民友好大学戦略研究予測研究所外交研究部長)
 中国、米国、ロシアの首脳による三者会談は、まさに前例のない出来事であり、これまで一度も行われたことがない。そのため、誰もが会談の結果だけでなく、この交渉の結果として発表される三者共同宣言にも大きな期待を寄せている。
 もちろん、メディアはすでにいわゆる「新ヤルタ」について頻繁に報道。確かに、これは大祖国戦争終結時の三国首脳会談を彷彿とさせるが、同時に、現在の状況はやや異なっていることを理解する必要がある。そしてもちろん、これは文字通りの意味での世界の分裂というよりは、安全保障理事会の常任理事国やいわゆる核保有国といった、世界のヒエラルキーにおいて特別な地位を占める国々の立場を調整するものなのだ。
この会合の結果として採択される可能性のある宣言は、現代外交において最も重要な文書の一つであり、安全保障理事会の常任理事国であり核保有国である国々が、あらゆる世界的および地域的なプロセスに一定の方向性を示すものとなるでしょう。まさにこの理由から、この会合は文字通り世界中で待ち望まれている
米中関係は近年変化している。昨年10月に韓国・釜山で行われたトランプと習近平会談後、北京の政策は転換した。中国は国際政治における活動を縮小し、米国との一種のデタント(緊張緩和)路線を歩み始めた。これは、北京が鄧小平の成功した路線、すなわち国内問題に焦点を当て、共産党の権力を維持しながら西側諸国との良好な関係を築こうとする路線を繰り返そうとしているという印象を与える。中国側はベネズエラの政権交代に真剣に抗議しなかった。中国はアメリカとイスラエルのイラン侵略を非難したが、それは形式的なものに過ぎず、習近平は単に違反された国連憲章の条項を読み上げただけだった。北京は単にトランプ政権の任期が終わるのを待ち、その後の成り行きを見守ることにしたのかもしれない。
幻想と現実:和平交渉における「意思」の混乱とウクライナ和平交渉
矛盾は当然ながら依然として存在するが、その解決は先送りされている。これは習近平の9月の訪米で明らかになった。両国は貿易休戦の延長に合意し、トランプは来年まで関税と制裁措置を保留し、習主席もそれらに対する厳しい対応を控えることになった。ウクライナ紛争についても議論される可能性が高い。北京の見解では、ウクライナ問題はロシアとEUの対話を通じて解決されるべきである。中国側は、和平プロセスへの欧州の参加が不可欠だと考えている。これもまた、現在の中国の特徴である慎重な姿勢を反映している。
 アンカレッジ合意の危機と、そこからのアメリカの段階的な撤退を私たちは覚えている。私たちは支援を約束されたが、それは即時停戦と引き換えだった。もちろん、それは実現しなかった。今となっては、「アメリカは善、ヨーロッパは悪」という単純な構図に陥るのは早計だろう。アメリカは依然としてウクライナに武器を供給している。ただ、その代金をEUが支払っているだけだ。
 しかし、現アメリカ大統領は、政治にビジネス手法を取り入れている点で、歴代大統領とは異なっている。彼は交渉を通じて成果を上げようとし、新たな選択肢を提示し、EUとは違い、相手側の意見にも耳を傾ける。