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oldjapさん のコメント

>>4
『米国の一般国民も「米国は何故NAFTA締結したのか?」と反発してるのと同じで、 グローバル企業の力が政府を上回っいるからです』と言うが、それが本当ならば米国政府は国民に支持された民主制度による政府ではないということになりますね。となると、一体、世界にあなたが考えるような理想の政府は存在していませんね。何をあなたは夢想しているのかな。
『米国追従一辺倒の日本の現状で、日本企業が米国政府相手に訴訟を起すとは思えず、ISD条項は米国及び米国グローバル 資本に一方的に有利であると考えるの』はあなたの言うように当たり前。だから、どうしたいと言うのかね。ほかに良い知恵があるかな。米国政府、日本政府が対抗できないとしたら、日本企業や、日本人の一個人のあなたが何ができるの?
民主主義なんてしょせん絵にかいた餅ですよ。
『TPP批准回避の手立ては暴力的揉め事は不要で、今浮かぶだけでも。。。 など』があるというが、まあ、結果がどう出るかは出た時のお楽しみというはかには、何とも言いようがありません。私は未来予測は苦手ですから。せいぜい山田議員に望みを託してみてください。どうせ、彼も稼業として議員に成りたいと考えているのでは、と思うので、私は無視するだけです。自分の金が自分では使いきれないほどあり、売名のため、リクリエーションのため、スポーツとして政治家になろうとした鳩山兄弟よりはましかも知れないが。
No.5
137ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  1:私の TPP に対する立場は明確である。5月2日参議院予算委員会公聴会での発言は次のとおりである。  ********************* TPP は日本の将来を決める大きな岐路です。 、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。 TPP にはさまざまな問題があるが ISD 条項は国家の主権を揺るがす重大課題 です。 ・これまでの経済交渉は国家対国家でした。   ISD 条項によって、企業が国家を直接訴える。裁判では企業は巨額の資金を投入します。  裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が得られなかった時に訴えることが出来るというものです。 ・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が対象になるとみられています。 皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか  政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。