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tsutomizuさん のコメント

全ての原因は、米国の軍事費削減に起因しているといえる。世界の動向は、軍縮の方向であり、米国が率先垂範しなければならないが、米軍並びに軍需産業にとっては、死活問題なのでしょう。活路を日本の自衛隊の増強、国防の充実を本懐とする安倍政権が誕生したことによって、ジャパンハンドラーの活躍場所が確保されたわけであり、米国の知識人、軍縮派にとっては、危険な動きといえる。日本が自衛目的を拡大し戦争を仕掛け始めると、米国も動かざるを得ず、戦争の拡大化が進んでしまうことになる。日本が動くことによって、世界の軍事バランスが崩れ、世界に新たにジャパンファクターが加わり、緊張感がますます増大していきかねない。
No.3
133ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  秘密保護法に新しい動きが見えた。  米国がらみで相反する動きが出て来ている。 ルーシー・バーミンガム特派員協会会長(駐;バーミンガムは米国人ではないようであるが、特派員協会自体には多くの米国人)11日「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします」と発表した。 日本外国特派員協会は、日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのために運営されている社団法人の会員制クラブである。 プロフェッショナルなジャーナリストが約 300 人、その他の会員を合わせると2000名の組織である。 かつて田中角栄首相がロッキード事件で潰されたが、田中降ろしの契機は日本外国特派員協会での田中首相の演説、それに続く記者の金権問題追及であった。 日本外国特派員協会がこうした形の勧告を行うことは極めて異例である。 秘密保護法
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。