秘密保護法、米国対立の対応。ジャパンハンドラーは圧力をかけ、外国特派員協会は破棄を求める

 

秘密保護法に新しい動きが見えた。

　米国がらみで相反する動きが出て来ている。

ルーシー・バーミンガム特派員協会会長（駐；バーミンガムは米国人ではないようであるが、特派員協会自体には多くの米国人）１１日「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします」と発表した。

日本外国特派員協会は、日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのために運営されている社団法人の会員制クラブである。プロフェッショナルなジャーナリストが約300人、その他の会員を合わせると２０００名の組織である。

かつて田中角栄首相がロッキード事件で潰されたが、田中降ろしの契機は日本外国特派員協会での田中首相の演説、それに続く記者の金権問題追及であった。

日本外国特派員協会がこうした形の勧告を行うことは極めて異例である。

秘密保護法

[oldjap（ID：32175174）]

Lucy was born in Hartford, Connecticut, and is a graduate in communications from George Washington University in Washington, D.C. (according to Bob Nef).

See: http://no1.fccj.ne.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=905

[oldjap（ID：32175174）]

孫崎サン、
「ルーシー・バーミンガム特派員協会会長（駐；バーミンガムは米国人ではないようであるが」というように、異論を唱える場合は、その根拠を示していただければと思います。

[tsutomizu（ID：18367902）]

全ての原因は、米国の軍事費削減に起因しているといえる。世界の動向は、軍縮の方向であり、米国が率先垂範しなければならないが、米軍並びに軍需産業にとっては、死活問題なのでしょう。活路を日本の自衛隊の増強、国防の充実を本懐とする安倍政権が誕生したことによって、ジャパンハンドラーの活躍場所が確保されたわけであり、米国の知識人、軍縮派にとっては、危険な動きといえる。日本が自衛目的を拡大し戦争を仕掛け始めると、米国も動かざるを得ず、戦争の拡大化が進んでしまうことになる。日本が動くことによって、世界の軍事バランスが崩れ、世界に新たにジャパンファクターが加わり、緊張感がますます増大していきかねない。

[oldjap（ID：32175174）]

>>3
「世界の動向は、軍縮の方向であり」というご意見だが、果たしてどうだろうか。最大の軍拡を推進しているのは中国であることは、空母、ステルス戦闘機、無人偵察機などを開発し、実現していることから否めない。もちろん、これらのモデルはロシア、アメリカの軍事技術であり、それからコピーされたものであるので、両国も軍拡を止めたとはいえない。米国は戦闘能力を人から無人機械へと変換する方向にある。イラン、北朝鮮は核兵器開発を進めていると報道され、また、イスラエルの核兵器能力は同政府は沈黙を守っているが、かなりの核弾頭を既に持っていると見られている。総じて、人類世界はいまだに戦争を止めようとはしていない。そんな中で、日本は米国に完全に依存した二流の軍備を持っている。自衛隊の規模は単純に兵員の数で比較すれば韓国の1/3強、北朝鮮の1/5強である。妥当と言うべきだろう。「日本が自衛目的を拡大し戦争を仕掛け始める」とは何を根拠にそんな想定をしているのか、不思議である。単なる情緒的な思索の結果か。
ところで、中国では昨日（2013/11/12）終了した三中全会で国家安全保障委員会、すなわち、米国のＮＳＡ、日本版ＮＳＡに相当する委員会の設立が提案された。日本版ＮＳＡについて批判する者は、中国のこの動きについても批判するべきとおもうが、どだい、そんな各国の動きを批判するのは馬鹿げている。どの国の政府もいつかは戦争しなければならないと思っているらしいから。