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tsutomizuさん のコメント

>>4
共通通貨のことは、鳩山さんが東アジア共同体構想を発表したときは、小沢さんが大使節団を組んで中国に出かけたので、ユーロに対抗する共通通貨として期待したことがありました。ただ、アメリカが孤立してしまうことに対し、ユーロ各国のように敢然と一心同体になって進められる環境にあるか不安でした。即ち、ユーロの中でのドイツ、アジアの中での日本、同じ敗戦国でありながら、その立ち居地が大きく違っています。現在は、米ドルでなく中国通貨の取引拡大化が進んでいるようです。通貨は軍事力の裏づけがないと共通通貨にはなりえず、日本は己の立ち居地を良くわきまえるべきであり、背伸びをしても相手が評価してくれないことにはどうしようもないと思っています。ちょっと違った観点で話しました。他人の話であれば回答できますが、あなたの話に回答できるほど私自身に明確な構想がありませんので、ご容赦ください。
No.5
132ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
    TPP 参加によって、日本社会は米国型に転嫁していく。  その中で最も懸念されるのは医療関係だ。 ISD 条項(投資家対国家の紛争解決)は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられなかった場合訴えることが出来る制度であるが、これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象にならざるをえず、資金に限りがあるので実質国民健康保険は実質破綻するか、対象の大幅縮小が起こらざるをえない。 結果として個人が私的医療保険に入らざるをえず、これに入れない層が多く発生する。 米国社会を見てみよう。 12月9日ギャラップ社は「費用負担への配慮でが米国人の30%を治療断念( Costs Still Keep 30% of Americans From Getting Treatment )」とのタイトルで世論調査を発表した。 1:過去12か月において、貴方ないし貴方の家族が費用への配慮から治療を
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。