TPPの危険性：米国社会は理想とほど遠い。医療費が高くて３０％が治療を断念
- 6
TPP参加によって、日本社会は米国型に転嫁していく。
その中で最も懸念されるのは医療関係だ。
ISD条項（投資家対国家の紛争解決）は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられなかった場合訴えることが出来る制度であるが、これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象にならざるをえず、資金に限りがあるので実質国民健康保険は実質破綻するか、対象の大幅縮小が起こらざるをえない。
結果として個人が私的医療保険に入らざるをえず、これに入れない層が多く発生する。
米国社会を見てみよう。
１２月９日ギャラップ社は「費用負担への配慮でが米国人の３０％を治療断念（Costs Still Keep 30% of Americans From Getting Treatment）」とのタイトルで世論調査を発表した。
１：過去１２か月において、貴方ないし貴方の家族が費用への配慮から治療を
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
この孫崎さんが開いているブログに参加している人は、今ある自分、社会を見つめておられる方なので、問題はあっても切り開いていけるのではないか。
孫崎さんご指摘どおり、TPPの本質は、社会的共同負担を減らして自己負担を増やしていこうということであり、日本的互助社会を進化させたヨーロッパ型共生社会のあり方とは、全く方向が逆方向を志向するのです。多くの日本人は、TPPといったって、日本の政府は今まで裏切ったことはないから、私達の生活を圧迫するようなことをするわけがないと、能天気に楽観しているのでしょう。いくら話しても理解しようとしない国民が奈落のどん底に落ち込んで嘆くことになりかねません。
金融緩和によるお金は、先進国だけでなく、後進国も投資することなく、米国債など安全な債券を購入しており、リスク投資が萎縮しているようである。また、金融緩和によって、円安で、退場すべき巨大大企業が復活し、日本に明るさが見えてきたように錯覚するが、ハイパーインフレは進行しており（輸入物価の上昇、公的利用料の負担アップ）、さらに消費税の増税が降りかかってきます。当然金利を上げるべきなのに、金融抑制で金利を抑えた状態を続けるならば、どこかの時点で大きなインフレになっていくことは予想できます。
今受けている医療がTPPによって自己負担化し、巨大企業存続のための金融緩和の代償が大きなインフレとなって降りかかると、今、金融資産があるから大丈夫と考えている人たちが、一気に貧困層に落ちていきかねない。「自分は大丈夫、他人事」と考え安心していたら、何のことはない、いつの間にか自分に降りかかっているということにならないようにしたいものです。「馬鹿は死ななければ分からない」になりたくないものです。
いつも思ったことを自由に書き込んでしまってすみません。決してふざけている訳ではないのでご容赦ください。
アメリカって合理的で、なにもかもがちゃんとしているように見えるけど、本当は大事なものが何もない荒れ地なんだろうなと思います。表面は合理的だけど、社会の基底にあるものはぜんぜん理にかなってなくって、見方によっては歴史の重みも風土の香りもない巨大な空洞なような世界です。そんなお化けのような国が世界で唯一の超大国で、悲しくも戦争で負けてしまった僕たちは彼らに従属していきている。長い歴史と豊かな風土を持つ僕ら、そこで育まれた共同体の意識をまだもっている僕ら。でも自暴自棄を起こして人間魚雷まで考案してすべてを失った僕らは、その長い歴史の重さから切り離されて、まるで嘘のような真昼の民主主義の今を生きている。
僕は少し前の孫崎先生の言葉にすごく感銘を受けた。
「世界のグローバル化が進んだ現在、伝統的文化価値から一掃し権利を契約に基づく経済秩序で世界を統治するのか、世界中の人々が地域の伝統を守り八紘為宇として協和共存の道を歩むかあらためて問い直す時がくると思います。」
二者択一って言う訳ではないだろうけど、多分心の深い部分でどちらかを選ばないといけないと僕も思う。僕らは、自分たちの核となるものが見つかれば、それを中心にして自己組織化していける能力を持っている。その復元力は基本的にはすべての生命が持つものだと思う。でもその前にグローバリズムが、近代合理主義がいかなるものであるか、その本質を知る必要があると思う。僕はよくわからないからこのブログでいろいろ勉強している。
安部氏の経済政策のデタラメさはさておき、米国での医療の貧しさを書きます。
友人のジーンは街の中で倒れました。１５年くらい前のことです。救急車で病院へ運ばれて心臓の手当を受けました。当日入院するように医師から勧められました。彼女は保険に入っていなくて、お金がないのでその旨医師に伝えました。すると病院は彼女の帰宅を許しました。
１回の応急手当の実費を要求され、救急車料金を\60,000要求されました。米国の医療の実態は怖ろしいものです。
このような事情を知っている人は保険をかけて、米国へ行きます。
若い人たちが上記のことを知らないで、米国へ観光旅行にいくのは私にとって驚きです
>>1
基本的に同意ですが、金融緩和は金融機関が保有する国債を日銀が買って、その金でまた国債を買っていると聞いたことがあります。もちろん米国債も含まれているでしょうがメインは日銀による国債の買い支えです。だぶついた金が市場に出回らないというのは多分そうなのだと思います。円安も、アベノミクス効果と断定するのは難しいらしく、ドルやユーロに起因する部分も大きいようです。
経済はよくわからないのですが、ハイパーインフレも心配ですし、基軸通貨の方だっていつまでもつのかわかりません。ただ僕は思うのですが、たとえ世界の経済に大混乱が起こっても、世界の何かが失われる訳ではありません。一時的にモノの交換ができなくなっても、誰か賢い人が出てきてくれて今までの通貨をすべて廃止して世界の流通をもっと公平でスムーズなものに作り替えてくれるなら、きっとそっちの方がいいんじゃないかとさえ思います。どうせ現在の経済のシステムなんてインチキです。タックスヘイブンには多分計り知れないマネーが埋まっています。そんな金全部無価値にして一から始めたらどうかって思います。あるいはエンデがいうように、小さな共同体の地域通貨からはじめるというのはどうでしょうね。
＞＞４
共通通貨のことは、鳩山さんが東アジア共同体構想を発表したときは、小沢さんが大使節団を組んで中国に出かけたので、ユーロに対抗する共通通貨として期待したことがありました。ただ、アメリカが孤立してしまうことに対し、ユーロ各国のように敢然と一心同体になって進められる環境にあるか不安でした。即ち、ユーロの中でのドイツ、アジアの中での日本、同じ敗戦国でありながら、その立ち居地が大きく違っています。現在は、米ドルでなく中国通貨の取引拡大化が進んでいるようです。通貨は軍事力の裏づけがないと共通通貨にはなりえず、日本は己の立ち居地を良くわきまえるべきであり、背伸びをしても相手が評価してくれないことにはどうしようもないと思っています。ちょっと違った観点で話しました。他人の話であれば回答できますが、あなたの話に回答できるほど私自身に明確な構想がありませんので、ご容赦ください。
>>5
馬鹿話を振ってしまってすみません。僕は特に人を説得するようなコメントを書く能力はないですし、そういうことを意図していた訳でもありません。ただ少し話が広がるといいかなと思って書きました。
でも金融は詐欺見ないな話なのに、そんなものに多くの人々の生活が、国々の政治が左右されるというのが腹立たしいし、それが現実の力を持っているというのがどうしても納得できません。ただの紙なのにまるで神です。
tsutomizuさんにはいろいろ感謝しています。ときどき馬鹿話にもつきあってください。