oldjapさん のコメント
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集団的自衛権の本質は自衛隊を米軍の戦略に使うという事に尽きる。
したがってどの様な場所で、どの様な事例があるかは米軍次第である。 政府の書いた事例は実際の運用とかけ離れたものとなる、 何で今これを、解釈改憲という民主主義の危機まで招いて実施しなければならないか、説明が出来ない。
政府のいう１５例がいかに意味ないかを下記に考察した。
【グレーゾーン事態＝３事例】
▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処
▽公海上で訓練・警戒監視中の自衛艦が、武装集団から不法行為を受けている日本の民間船舶に遭遇した場合の対処
▽平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護
【ＰＫＯ・集団安保など＝４事例】
▽侵略行為に対抗するため、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援
▽ＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を支援
「国民の意思が尊重されないようであれば、民主主義国ではない。読売のように国会議員が多数決で決めるのが民主主義というような考え方をすれば世界から馬鹿にされます」とおっしゃるが、国会に提出された議案は国会議員の投票によるのが、議会民主主義の手法である。一方、国会の議決が国民の意見を代表していないと仮定すれば、それはそういう議員を選出した国民一般の行為の結果であり、国民は自分を責めるか、またはその様な選挙方法を反省すべきである。「世界から馬鹿にされます」というが「世界」とは誰か。なぜ馬鹿にされることが気になるのか。他人がどう思うが知ったことか。
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