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のぶたろうさん のコメント

日刊ゲンダイによると、“公明党が慌てて集団的自衛権容認に方針転換したのは、安倍首相のブレーン飯島勲参与がわざわざアメリカで「政教一致」について「法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てもおかしくない」とし、集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変える様に、政教一致についても変えるぞという脅し”と、“米国政府による創価学会の「カルト認定」(噂?)”らしいと。連立離脱で自民と別れたら、自民が一転して石原新党等と猛烈な口汚い『政教一致』バッシングを展開するのは目に見えており、維新やみんな、松下政経塾系の民主議員等も同調し野党共闘も厳しく、結局、自民党の「下駄の雪」と揶揄されるこの党は意地悪をされても自民と組むしか道はない。果たして一転して仇敵共産党や衰退した社民等と組めるだろうか?政府自民の権力側はこの様な政党の弱みに付込み、集票マシンとして彼等の背後組織をとことん利用し、自身の利益とアメリカの要望とあれば国民感情も悪用するするアメリカ属国根性丸出しの悪知恵の塊に見える。
No.4
126ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
13日朝日は次のように報じている。 「自民党は13日、集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件(新3要件)を公明党に示した。これまで自衛権は、憲法9条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権」に限られ、その発動の3要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことだった。  だが、自民党の高村正彦副総裁が13日に与党協議で示した「新3要件」では、「他国に対する武力攻撃が発生し」た時も自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にした。」 そして新たな新条件をとぎのものとした。  (1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること (2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。