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フレデイ タンさん のコメント

集団的自衛権の閣議決定は米国の恫喝、脅しがあったからなされたと考える。米国にてなずけられた連中が米国の注文に応じた。その背景を次のように考えた。

米国には今や輸出出来るものは米ドル以外にさしてめぼしいものがない。米国は米ドルの安定性を維持する為に日夜奮闘している。米ドルの絶対的安定性を確保するには世界の国々をあまねく支配下に置かねばならない。さもなければ、安心できない。しかし、ロシアと中国が同意しない。ロシアと中国は3極体制で世界を経営しようと提案している。しかし、米国は一極支配に強くこだわっている。そういった中で米国はロシア、中国に対して紛争を仕掛けた。ウクライナのクーデタと尖閣の固有領土論だ。米国は否定するが、ロシア、中国は米国が仕掛けたと考えて対応している。集団的自衛権は尖閣問題が発生した時、米国のスケジュールに入った。

何故恫喝、脅し?
1.日本の親米派はこれまで長いこと米国から好待遇を享けてきた。そのお返し。
2.円の暴落。悪いことにアベノミックスで超膨張した財政は後戻り出来ない。ウオール街をコントロールしているのはワシントン。これは恐ろしい。

日本は前も地獄後ろ地獄。身動き取れない状況。だけど戦争だけは避けねばならない。我々民間人が中国と交流を活発化させ、一方米国の良識層に苦境を訴えていくしかない。ロシアはそれに成功している。西欧と合衆国にウクライナの不条理を理解する人々が増え続けている。
No.4
126ヶ月前
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解釈改憲で集団的自衛権を認める動きは憲法上の観点などから認められない動きである等の観点から、 12 名の人間からなる日国民安保法制懇が5月28発足した。メンバーは、愛敬名古屋大教授(憲法)、青井学習院大教授(憲法)、伊勢崎東京外大教授、伊藤弁護士、大森元内閣法制局長官、小林慶大名誉教授(憲法)、坂田元内閣法制局長官、長谷部早大教授(憲法)樋口東大名誉教授(憲法)、孫崎、最上早大教授(国際法)、柳沢元内閣官房副長官補である。これらが国民に対して、集団的自衛権の問題点を訴えていくことを主たる目的とした。  その考え方の代表的なものは坂田元内閣法制局長官の見解で、「集団的自衛権を行使できるようにするなら、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正で国民の意見を集約し、国民の覚悟を求める手続きが必要だ。憲法解釈と言う。極めて安易な手段による日本の針路の偏向に異を唱える。憲法九条の解釈は60年
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。