younghopeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
私達はすでに、石田 礼助三井物産社長が戦争に反対する動きをしたことを見ました。残念ながらその代償は辞任でした。 アメリカの事情を知っている人間であれば、米国と戦争をすることが如何に無謀であるかは容易にわかります。 そして、米国事情にもっとも通じている集団は外務省です。
しかし、外務省の人間が戦争阻止のために必死に動いた姿はほとんど見えません。
どうしてなのでしょうか。
真珠湾攻撃直前、外務省は勿論、米国と交渉しています。
米国が日本に要求しているもとは次の 3 つです。
日独伊三国同盟を解消すべし
南部仏印への軍事占領を撤回すべし
中国での軍事的占領を解消すべし。
は外務省の枢軸派と言われる人々が推進したものです。
，③は外務省が一体となって進めてきたものです。
ですから、外務省が「省」として反対することはありません。
では、外務省の中で、反対の意見を述べる人はいなか
自分の事より、他人のことを重視して職務を遂行するということである。残念ながら，自利より他利など、戦前より現在のほうが死語に等しくなっています。官僚だけでなく、集団的自衛権が閣議決定するや、「国の政策に文句があるなら国会議員になれ」などという国民不在、地方の意見などは無視して、自衛隊は、国会議員が動かすのだという本音が出てきている。官僚、国会議員、マスコミ、企業など自分だけは生き残りたい人は、体制に逆らわず従順になる。個人としての尊厳が垣間見られない。
今日の朝日デジタルの報道によると、戦前戦中は、衆院９％（４１名）参院１２％（２８名）と伝えている。戦争に対する経験、洞察が極めて薄くなっており不思議に思っていたが、集団的自衛権に対する国民との意識差が明白に読み取れます。また、経済成長とともに人生を送ってきた人は、戦武力戦争に負けたが、経済戦争では勝ったという意識が強いが、最近の若い人は米国、中国、韓国に対する劣等感、被害者意識しかないのではないかと懸念される。
Post