私達はすでに、石田 礼助三井物産社長が戦争に反対する動きをしたことを見ました。残念ながらその代償は辞任でした。
アメリカの事情を知っている人間であれば、米国と戦争をすることが如何に無謀であるかは容易にわかります。
 そして、米国事情にもっとも通じている集団は外務省です。

 しかし、外務省の人間が戦争阻止のために必死に動いた姿はほとんど見えません。

 どうしてなのでしょうか。

真珠湾攻撃直前、外務省は勿論、米国と交渉しています。

米国が日本に要求しているもとは次の3つです。

  1. 日独伊三国同盟を解消すべし

  2. 南部仏印への軍事占領を撤回すべし

  3. 中国での軍事的占領を解消すべし。

  1. は外務省の枢軸派と言われる人々が推進したものです。

  2. ,③は外務省が一体となって進めてきたものです。

ですから、外務省が「省」として反対することはありません。

では、外務省の中で、反対の意見を述べる人はいなか