１準備状況 ＴＰＰはＩＳＤ条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。 本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。 代表的なのは自民党議員である。２０１２年の衆議院選挙の際、自民党の約２００名の議員がＴＰＰ反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。 反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。 この中、約１０名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。 ６月２６日、７月１０日、７月２２日打ち合わせ会議を開催した。 ８月２３日「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。私も参加した。他の参加者については微妙な問題なので、とりあえず現段階では公表しないこととしておく。中心は山田正彦元農水大臣である。 この問題は国民全員に影響する問題である