「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」の準備が進んでいる。中心は山田正彦元農水大臣。
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１準備状況
ＴＰＰはＩＳＤ条項で、企業の利益追求が国家の法律や、裁判や、行政で侵された場合、損害賠償を訴えることが出来るという、まさに国家主権を侵す仕組みである。
本来大規模な反対運動が起こるべきであるが、安倍政権で封じられてきている。
代表的なのは自民党議員である。２０１２年の衆議院選挙の際、自民党の約２００名の議員がＴＰＰ反対といって当選したが、彼らが阻止に回る動きはない。
反対を唱えていた農協や、医師会の動きもとまった。
この中、約１０名の弁護士が違憲訴訟にむけて動き出した。
６月２６日、７月１０日、７月２２日打ち合わせ会議を開催した。
８月２３日「ＴＰＰ／交渉阻止・違憲訴訟」準備会が開催された。私も参加した。他の参加者については微妙な問題なので、とりあえず現段階では公表しないこととしておく。中心は山田正彦元農水大臣である。
この問題は国民全員に影響する問題である
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TPPが日本にとって損になるか得になるかなんてことを一般大衆に判断せよなんて言うのは馬鹿げている。専門家の諸君のあいだで意見が割れている非常に予想の難しい国際政治経済の問題だから。それをわかったふりをして一方的に悪と決め付けるのは、そう言って国民を煽ることがその人物、例えば孫崎氏にとって何らかの職業的、個人的利益をもたらすと言うだけのこと。気象予報士の方がよっぽど予想についての知識を持っている。
国連の人間開発報告書によると、世界の８５人の富豪が３５億人に相当する財産を保有していると述べています。
現実的に、世界の富豪が世界の政治家を動かしているのです。特に米国はじめ自由競争資本金融主義の国々においては、多国籍企業の意向を無視した政策はとれず、あちこちで戦争を起こし軍需産業を後押しし、無限にお金を市場にバラマキ、金融市場を活性化し、あたかも世界の景気が良いような雰囲気を作っています。筋書きを読み切っている人は、株式市場など大きく金額が動く市場をを敬遠し、米国債など債券に向かっている。TPPはISD条項も問題であるが、富が貧しいものから富める者にさらに富を移動させるシステムである。格差が諸外国のように階級格差になっていくという思考ができないと、また、情報を読み解く力がないと、政府に騙され続けていく時代になったという自覚が不可欠ではないか。
>>1
「TPPが日本にとって損になるか得になるかなんてことを一般大衆に判断せよなんて言うのは馬鹿げている」って？どこが馬鹿げているんです。ISD条項のいかがわしさは孫崎さんを初め多くの知識人や専門家から問題点が指摘されてるじゃないですか。貴方は指摘された問題点に反論出来ますか？多くの国民にその様な問題点を提起して考えさせ判断させて何が悪いんです？一般大衆に専門家にも非常に予想の難しい国際政治経済の問題を判断させるのは無理だと言うが、そう言って国民を愚ろうし事実を隠ぺいして無知に留め置く事がその人物、例えばOldjap氏にとって何らかの職業的、個人的利益をもたらすのでしょうか。そんな風にも見えませんがね。
浅学菲才の私ではありますが、一応、本を漁った結果、次の結論を出しました。
TPPとはビルダーバーガー（ロスチャイルド家、ロックフェラー家、オランダ王家を主要メンバーとする秘密結社、別に国境なき巨大資本とも呼ばれる）の夢実現の為の第一歩である。
その夢とは、
１、米国政府が主たる軍事力を独占する。
２、米国は国家概念を限りなく放棄する努力をする。他国家も同様国家を放棄する。
３、USドルを基軸通貨とする。
４、人々は国民でなく世界人民となり資本と企業の奴隷となる。これは笑いごとではない。彼らのメモにSLAVEが頻繁に出てくる。因みに、ビルダーバーガーには「現中国政府みたいなものが世界を支配すれば、現米国政府より有効にマネジ出来る」と密かに呟くものがいる。
５．それを支える諸機構として世銀、IMF,WALL STREET、連銀があるが、今後事情に応じて改めていく。
まーざっと、米国とその背後の国境なき巨大資本には上記の夢があるわけです。因みに米国政府と巨大資本の関係はプレイヤーとマネジャーの関係です。
上記をよく見ると、大英帝国の概念と似ています。イギリス王家がビルダーバーガーに代わるだけです。米国政府のリーダーたちはこういうお伽噺を信奉しているのです。でも、ビルダーバーガーは真剣です。自分の利益そのものですから。でも奴隷となる我々世界人民は困ります。
以上のような認識ですから、私はTPPには絶対反対なんです。
TPPは、僕は反対です。日本が外資に侵略され、喰い荒らさせる可能性もあるけれど、日本が東南アジアの国々の人々を喰い荒らす可能性もある訳です。ISD条項はやっぱりいけません。関税をなくすのはお互いの合意のもとに相互利益をめざすために行うべきで、企業が国家を訴えるということは基本的にしてはいけないことです。企業が自らの利益のことしか考えないことは明白で、国家は自国民を自衛する義務があります。
フレデイさんの陰謀論は、細部まで正しいかどうかは知りませんが、ざっくりいって世界国家を考える人々入るのではないかと僕も思います。その構想が一概に間違っているとはいえないけれど、経済で支配して強引に従わせるというのはどうでしょうか？「結局金だろ？」誰の台詞だったか忘れましたが、そういう人々が増えれば、そういうシナリオもありえるでしょうね。