安倍首相の動静を見ると一つの顕著な特徴がある。 　日米関係の重大な決定の局面があると、米国から特定の人物が派遣され、安倍首相がこれらと会談していることである。 　ごく最近では、日米関係では【１】集団的自衛権を具体的に法制化する、（２）普天間問題で沖縄県の辺野古移転に対する反対が強硬であるという問題に直面している。 　そしてこの時期に２人の重要人物が訪日している。 　３月２６日、デンプシー統合参謀本部議長が官邸に首相を訪れた。 　４月８日、カーター国防長官が同じく安倍首相を安定で訪れた。ここで辺野古移転に関し、「今後とも確固たる決意の下で進めていく」と強調している。 　こうした個々の流れとともに、大きな流れで安倍首相をどのように利用していくかのコンセンサスが存在している。 　それを明確に述べたのはヘリテージ財団のクリングナーである。 　ヘリテージ財団は軍産複合体の拠点ともいえる所で、米