「安全保障関連法案は国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」。首相に近い参議院の先生、よく言いますね。「成立すれば、国民は忘れる」ようなちっぽげな法律ですかね。安倍氏のバックに控える米国好戦派は、法律成立後、何をやるか分かりませんよ。来年は米国大統領選挙。有事に保守系が強くなるのは世の鉄則。彼らが何かしでかす確立はかなり高い。有事が起こる地域は、勿論、日本周辺地域でしょう。ウクライナ、中東では手詰まり感が横溢しているからです。

この好戦派の犯歴、世界では無数にあります。東アジアに限れば、朝鮮戦争の最初の発砲は米国側からだったというのが今では定説。ベトナム戦争のトンキン湾事件、これも米国の自作自演が定説です。

今回の法律で米国好戦派が東アジアでの行動を活発化するだろう程度の感性を国会議員たるものは考えておかねば議員バッチに値しない。米国好戦派が偽旗作戦の分野で卓越しているということも、そして米国好戦派が中国を米国に服属させることを最終目標にしているということも頭に入れておかねば、国会議員としては失格です。

この法律は日本の国民の生活を明日にでも脅かす性質のものだということは自明なのです。自公に造反を働きかけていくしかありません。