安全保障関連法案は１６日午後の衆院本会議で、自民・公明両党により可決され、衆院を通過。法案は参院に送られ、７月中にも審議に入る。今国会は９月２７日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、９月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「６０日ルール」が適用できることになった
しかし、安全保障関連法案は自衛隊を米軍に隷属させて海外で使う制度は作りはしたが、現実にその実施は今後の政権による。安倍政権が存立の危機に瀕すれば、実施は出来ない。ここ、一か月、安倍政権が存立の危機に瀕するか否かを決める極めて重大な局面となる。
一方で次の見方がある。
「首相に近い参院議員の一人は”消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる”と言い切る。」（１６日朝日）
他方、内閣の支持率は急落している。
ここで支持率の変化を見てみたい。
１：NH
コメント
コメントを書く安倍首相は、一か月ほどまえ、新国立は、現在のデザイン、コストで進めるといっていたのではないか。とりもなおさず、安倍首相が、デザイン、コストとも最終承認していたといえます。
今回突然、首相自らが、責任を明確化せず見直しするというこの論理は、安保法制改正も同じように責任者はいず、他人事、あえて責任を問えば米国ということになるのでしょう。暗に米国の強い要望によることを匂わすぐらいでしょうか。
この国は良くも悪しくも分業体制で成り立ち、戦前と違って、全責任は明確化されていない。行政、国会、司法が国民のために行っているといえば、あえて言えば、選挙権のある主権在民の国民に責任があることになる。安倍政権は、この主権在民のルールを無視し、独断的に憲法解釈を変えようとしている。憲法解釈は法務長官、憲法学者にゆだねられているのであるが、一砂川判決を都合よく解釈した高村判断が正しく、憲法学者たちは間違っているとして、この社会の規範をすべてご破算にしようとする独裁政権といえます。
今までの主権在民のルールをすべて無視するようなやり方は、国民が一番嫌うことであり、自民党自身が一番嫌うことではないか。あまりにも、国民を無視、憲法を無視、憲法学者を無視の傲慢横暴な安倍独裁政権は、早く倒れてほしいと願う気持ちがますます国民の中に広がるばかりでしょう。先の見えなくなった自民党がそのうち、内部的に争いが大きくなっていかざるを得ないのではないか。
昨日から、自公の全国会議員あて（議員会館と地元の両方）に「断固反対」のファックスを打ち続けています。
皆さん参院での可決、衆院での再可決を何としても阻止しましょう。
「成立したら国民は忘れる」。これまでの経験に基づき、熱しやすく冷めやすい国民性を突いた言葉だと言えよう。
だが、この発言をした人物（「首相に近い」と言うだけで、実名は報じられていない）は、SEALsの存在に気づいていないのだろう。
SEALs（自由と民主主義のための学生緊急行動）は、この法案が自分たち若者の命を、米国の軍事産業を儲けさせ、米兵の身代わりとして死にに行かされる法律であることに気づいてしまったのだ。
戦争法案を「平和・安全」と言い、国民の命を犠牲にするのに「国民の命を守る」と言う。安倍首相は、実際と反対の言葉を使っている。まさに「アベコベ首相」である。
「安全保障関連法案は国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」。首相に近い参議院の先生、よく言いますね。「成立すれば、国民は忘れる」ようなちっぽげな法律ですかね。安倍氏のバックに控える米国好戦派は、法律成立後、何をやるか分かりませんよ。来年は米国大統領選挙。有事に保守系が強くなるのは世の鉄則。彼らが何かしでかす確立はかなり高い。有事が起こる地域は、勿論、日本周辺地域でしょう。ウクライナ、中東では手詰まり感が横溢しているからです。
この好戦派の犯歴、世界では無数にあります。東アジアに限れば、朝鮮戦争の最初の発砲は米国側からだったというのが今では定説。ベトナム戦争のトンキン湾事件、これも米国の自作自演が定説です。
今回の法律で米国好戦派が東アジアでの行動を活発化するだろう程度の感性を国会議員たるものは考えておかねば議員バッチに値しない。米国好戦派が偽旗作戦の分野で卓越しているということも、そして米国好戦派が中国を米国に服属させることを最終目標にしているということも頭に入れておかねば、国会議員としては失格です。
この法律は日本の国民の生活を明日にでも脅かす性質のものだということは自明なのです。自公に造反を働きかけていくしかありません。
>>4
フレディタンさん、全体の論旨には賛同しますが、ただ、先の朝鮮戦争で最初の発砲がアメリカ側からだったというのは明らかに間違いだと思いますよ。あれは、北朝鮮とこれを支援する中国側が先に仕掛けたものです。出なければ、前半戦あそこまで韓国および国連軍側が押し込まれることはあり得なかった。
>>5
PL紳士さん、ご指摘ありがとうございます。確かに「最初の発砲は米国側だった」という表現は正確さに欠けます。次の釈明で訂正に代えさせて下さい。
戦史に関しては私はド素人です。朝鮮戦争について著作を複数読んでみてブルース・カミングスの朝鮮戦争論に惹かれています。著者自身、動機はどちらにもあることを認めながらも、南からの挑発が圧倒的に多かった。更に李承晩は殊更好戦的で早期の朝鮮統一を望んでいた。そういう状況でダレスが訪韓し、38度線近くの高台で山高帽を被り北を見つめるパフォーマンスを行った。一方、オーストラリア人の国連軍事監視要員のジェームス・ピーチは「南の指揮官白仁華が第17連隊を率いて38度線を越えて北を攻撃、北は反撃した」という噂を南で聞きつけている。ざっとそんなことが書かれています。
それと別の書籍で1950年6月25日朝鮮半島からの最初の電話が「韓国軍が北に侵攻した」という報告だったことを読んだ記憶があり、その書籍を探しています。
以上のことから、米国好戦派嫌い故にバイアスがかかり、冒頭のセンセイショナルな書き方になってしまいました。すみません。
高村自民副総裁曰く、「支持率を犠牲にしても、安保関連法案成立を」と、NHKで言っているようである。
この人は、湯川さんたちの行動を「蛮勇」などと言ってみたり、変な価値観を持ち出して、反対者を攻撃する。昔、はやった議論というより戦うセクト主義の延長線から抜け出しておられないようだ。
日本は、独裁国でなく、良い悪いは別にして、主権在民国であり、この７０年間過ごしてきています。高村氏は、主権在民の国民から選挙によって選ばれ、信託を受けて政治を行っていることを全く忘れているといえる。高村氏は国民の支持を失うということの意味が全く分からない自己中の世界観に浸っているといえます。高村氏は、明日いなくなることがあっても日本は明日なくなることはありません。国民は、独裁高村氏の判断で苦しまなければならないことがあっても。高村氏は、極端に言えば、安保法制さえ通れば、いつでも。止めることができるのです。
このような無責任者が自民党の副総裁とは、自民党も堕落したものである。
>>6
下から5行目。「朝鮮半島からの最初の電話」を「朝鮮半島から東京のGHQに入った最初の電話」に訂正します。