フレデイ タンさん のコメント
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1:安全保障関連法案、何が問題か
日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる
「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対した。日本国家は国民主権を大前提としている。国民は国会議員を選出する。国会議員はあくまで、国民の意思を実行するために存在する。国会議員にすべてを授権し、好きにしてもらう制度ではない。国の行方を左右する問題では国民の意思を最大限に尊重することを基本とする。しかし、安倍政権は国民の反対の声に配慮することなく、強引に法案の成立を行った。民主主義を前提に国家の経営を行うという前提が大きく崩された。
「法治国家」であるかの点については
①大森、宮崎、坂田(少なくとも一時期)、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
③憲法学者の約95%が違
でも安倍体制は違法手続きに基づくものに留まらず、周辺環境の厳しさもあって各所で無理が露呈し、早晩行き詰まると私は考えています。その理由の主たるものを上げれば次のようになります。
1.日本の集団的自衛権の行使は米国の謂わば命令に従い有志連合軍の作戦行動に参加することが狙いです。イラク戦争、リビア内乱、ウクライナ騒動等、いずれも米国の挑発、仕掛けに基づくもので動機そのものからして正当化できないものばかりです。今後もその傾向は強まることはあっても弱まることはないでしょう。日本の国民がいくら無頓着であってもその不浄で不正の動機を知ることになるのです。
続く
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