フレデイ タンさん のコメント
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9月19日、安保関連法案が可決した。元内閣法制局長官の大森、宮崎、角田の三氏や山口元最高裁長官に加えて、約95%の憲法学者の約95%が違憲と断じている中の強行採決である。
今や、果たして日本が民主主義国家や法治国家と言えるのかが問われる危機的状況となった。
賛成派の論拠は▽中国の台頭によって東アジア情勢は緊迫している、▽米国に依存せざるを得ない、▽集団的自衛権によって抑止力が高まるーというものだ。
米国の軍事分野で最も権威がある「ランド研究所」が最近、極めて重要な研究を発表した。それは「台湾をめぐり米中が軍事衝突したらどうなるか」という内容である。地理的には尖閣諸島は台湾とほぼ同じ範疇に入る。分析結果は次の通りだ。
▽中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れているが能力をたかめつつある。
▽中国は、米空軍基地への攻撃で米国の作戦を阻止、低下させる。在日米
孫崎先生のおっしゃる通りです。更に米国の国益を分析すると軍産複合体、ウオール街、イスラエル・ロビー、ネオコンの4つのパートのそれぞれの固有の利益に分割される。
中国は軍産複合体の中核にボーイング機を超大量発注し、米国一般の嫌中感の払拭に成功した。米国の権力としては中国との戦争を課題にしたとき軍産複合体の意向を無視する訳には行かない。中国は対米工作で大きなポイントを稼いだ。一方、日本は安倍を国連に繰り出し種々アクションをさせたが、シナリオそのものも悪く、役者も大根だから、ポイントを稼ぐどころか醜態をさらけ出した。
結論:石原慎太郎と野田某が協働してコミットした尖閣国有化を白紙に戻す。そのことは日本の国益増大と安全保障に間違いなく寄与する。
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