９月１９日、安保関連法案が可決した。元内閣法制局長官の大森、宮崎、角田の三氏や山口元最高裁長官に加えて、約９５％の憲法学者の約９５％が違憲と断じている中の強行採決である。 今や、果たして日本が民主主義国家や法治国家と言えるのかが問われる危機的状況となった。 賛成派の論拠は▽中国の台頭によって東アジア情勢は緊迫している、▽米国に依存せざるを得ない、▽集団的自衛権によって抑止力が高まるーというものだ。 米国の軍事分野で最も権威がある「ランド研究所」が最近、極めて重要な研究を発表した。それは「台湾をめぐり米中が軍事衝突したらどうなるか」という内容である。地理的には尖閣諸島は台湾とほぼ同じ範疇に入る。分析結果は次の通りだ。 ▽中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れているが能力をたかめつつある。 ▽中国は、米空軍基地への攻撃で米国の作戦を阻止、低下させる。在日米