tako2008さん のコメント
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１：安保関連法案は違憲
安保関連法案は強引に可決された。
しかし、違憲である事実は依然として残る。
憲法学者の９５％が違憲とみなしている。（注：長谷部恭男早稲田大教授は６月１５日、日本外国特派員協会で記者会見し、長谷部氏は「集団的自衛権行使は明らかに違憲」とした上で「９５％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」との見方も示した）。
これに対して政府側は「１００人の学者の見解よりも最高裁判決が重要」などと述べた（高村氏「１００の学説より一つの最高裁判決だ」― 2015 年 7 月 13 日朝日新聞）
しかしこの高村氏の引用した砂川判決は①事前に田中最高裁長官が駐日米国大使と協議をした、②地方裁判所から、高裁の審議を経ずにいきなり最高裁に持ち込み、ここで少数意見すら出させない約束をしたという裁判史上、最大の汚点の一つとされる判決である。
山口繁・元最高裁長官は「砂川
しかし、いずれそれが現実となるわけであり、受け入れるしかない。
中国とも上手く付き合う、また米中との間を上手く立ち回る外交戦略を
真剣に検討しないといけない。
いつまでもアテにならない「中国崩壊説」などにすがっている場合では
ありません。領土問題、歴史問題の解決を真剣に検討し、将来における
国益を確保できるよう、最大限の努力をしていかないと手遅れになる。
現在、想像した以上のスピードで世界の多極化、覇権シフトが進んで
いることに、私も正直驚いていまず。
もしこのまま、何の対策もとらない場合、我が国はアジアの二等国に
転落していき、現在の高い生活水準を維持できる保障はありません。
英国が舵を切ったように、「中国資本の利益を、日本の資本の利益に
結びつける仕組み」を上手く構築しないと、我が国は中国資本や
これから立ち上がってくるアジア諸国の資本との生存競争に破れ、
国家が衰退していく可能性が高い。
もうすでに、高速鉄道などのインフラ受注を持って中国に持っていか
れる事態に陥っている。前々から主張してきたように、ＡＩＩＢに
参加しないことがこれから先、苦しい立場を生むことでしょう。
今からでも、日中の企業の資本が提携可能になる環境を整備して
いかないと厳しいわけですが、そのことにどれだけの人々が
気付いているのか。私の知る限りは極々少数です。
また、我が国は、国策として、これまでのように太平洋側ではなく、
大陸覇権を念頭に、日本海側の活性化（空港、大型港の建設など）に
取りも組む必要があるでしょう。
激動の時代に必要なのは、国際的バランス感覚です。
我が国は、「暴力国家米国」と「成金国家中国」との間で振り回される
ことなく、「自国の国益」を念頭に、王道を進まねばなりません。
最後に、我が国がこれから重要になる「対米自立」「独自外交」を行う
には、何度も主張しているように自主防衛路線（憲法改正、核武装）
への転向が不可欠になると思われます。
リベラル派の方々も、あまり原理主義的にな思考に陥らずに、安全保障
の問題を検討して頂きたいと思います。
それでは、またしばらく。
私も年が年ですから自分のことえ精一杯です。
孫崎先生、および皆様のご活躍をお祈りしています。
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