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younghopeさん のコメント

日本人の総貯蓄高が、1,400兆円を超えており、最大の債権国で巨大な利子収入を得ている国が、巨大な1,000兆円を超える財政赤字を抱えている国がとるべ道は、はっきりしている。輸出の拡大、外国企業の誘致ではない。国民に負担を公平に強いる消費税増税でないこともはっきりしている。消費を拡大できる老後の安心を与える政策であり、貯蓄志向を減少させる政策である。

政府の志向している方向が、国民の安心よりも、際限なきODAバラマキによって、米国従属中国対抗政策が優先しては、あくなき競争主義による国益の確保であり、時代遅れの輸出増大であり、外国企業のの誘致に向かうことになる。1,400兆円を超える国民貯蓄、巨大な海外からの利子収入がありながら、何かにとりつかれたように、利益追求しかできない国家は、果てしない欲望にまみれた国家としか言えない。

福祉国家を、何故、目指さないのか。次の時代を生きる方々が、馬車馬のように働くことだけが人生、生きがいではなく、人それぞれが自由に選択できる政策を掲げるべきである。大企業優遇、公務員優遇の翼賛的富国強兵に国民を向かわせては、好ましい国家像が遠のくばかりです。私たちは、良き時代を過ごしてきたと、先達たちに感謝です。
No.1
110ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A:事実関係  「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の32・11%を、2016年度に29・97%までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、20%台にする時期を当初の想定より1年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。  法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した12年度(37・00%)から4年で、7%幅を超える減税を進めることになる。  大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは8分の3だが、これを16年度に8分の5まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」(28日朝日夕刊) B:評価 ・ 政府が法人税を下げる場合、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。