younghopeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A:事実関係
「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の32・11%を、2016年度に29・97%までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、20%台にする時期を当初の想定より1年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。
法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した12年度(37・00%)から4年で、7%幅を超える減税を進めることになる。
大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは8分の3だが、これを16年度に8分の5まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」(28日朝日夕刊)
B:評価
・ 政府が法人税を下げる場合、
政府の志向している方向が、国民の安心よりも、際限なきODAバラマキによって、米国従属中国対抗政策が優先しては、あくなき競争主義による国益の確保であり、時代遅れの輸出増大であり、外国企業のの誘致に向かうことになる。1,400兆円を超える国民貯蓄、巨大な海外からの利子収入がありながら、何かにとりつかれたように、利益追求しかできない国家は、果てしない欲望にまみれた国家としか言えない。
福祉国家を、何故、目指さないのか。次の時代を生きる方々が、馬車馬のように働くことだけが人生、生きがいではなく、人それぞれが自由に選択できる政策を掲げるべきである。大企業優遇、公務員優遇の翼賛的富国強兵に国民を向かわせては、好ましい国家像が遠のくばかりです。私たちは、良き時代を過ごしてきたと、先達たちに感謝です。
Post