Ａ：事実関係
「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。
法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。
大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）
Ｂ：評価
・ 政府が法人税を下げる場合、
コメント
コメントを書く>>1 「欲望にまみれた国家としかいえない」・・・残念ながらそのような気がしている。
ＣＯＰ２１がどのような結果になるかわからないが、「自国に有利に」の駆け引きとともに、今後、世界的に脱炭素社会への大きな動きは止められないだろう。
温暖化の程度に誤差はあるにしても、脱炭素社会に向かうしくみをつくれば、エネルギー・食料自給率向上（安全保障に寄与）、地方の活性化、景気回復、複合的なよい方向への作用をもたらすはずだ。税金を使わなくても民間の技術開発と投資が動き出すだろう。
http://webronza.asahi.com/science/articles/2015110800002.html
そのなかで、我が国はいつまでも 目先の安さに駆られて石炭火力にしがみつき、原発利権を抱きかかえてはなさず。いずれも「今、儲けること」「選挙に不利にならないように」程度の短期損得しか考えていないように見える。
その利権固執根性をすてて、今必要な方向にカネが回りだす仕組みつくりが第一で、目先の景気回復と自党の支持率を上げる短期的なことしか頭にないように思える。 軽減税率の話も、本来の目的を全く見失った本質的でない議論に終始している。所得格差の是正に軽減税率は有効でないと皆わかっているのにだ。
法人税引き下げの理由は、企業の利益を増やせば社員の給料が引き上げられ、買い物が増えて市場が活発になるとのことだった。だが実際は、大企業の社内留保は空前の高額になっているのに、社員の給料は、アパートの家賃で半分使うと、残りで食費さえも切り詰めなくてはならない状態である。当然、家電や自動車を変える層はごく一部に限られている。これでは、おカネを大量に印刷したところで景気がよくなるはずがないだろう。
大企業が巨額の社内留保を使おうとしないのは、政府の方針が定まらないためだ。「原発をやめて、自然エネルギーを推進する」といえば、自然エネルギー産業に投資が進むはずだが、既存の原発にこだわっているから、投資のしようがない。他の業界でも、既得権益にこだわり続けているためだ。
消費税増税は、「低所得者の生活を守る、社会保障を充実させるため」のはずだったが、生活保護や年金支給額は低下するばかり、こんな状態で消費税を引き上げたら、生活できない家庭が急増、ホームレスや自殺が増えるのは当然だが、さらに犯罪が増えることを覚悟しなくてはならない。ささやかな収入で苦しむ生活より、刑務所に入った方が安心だからだ。それには、「コソ泥」では刑務所に長くいられないから、傷害や殺人が増えるのは確実だ。それにより、生活に充分な所得のある人も、いつ被害に遭うか分からない。そんな国になる日が目前に迫っている。
そもそも、社会保障の財源に、低所得者ほど負担が重くなる「消費税」で賄おうと考えることが間違っている。それを低減税率などでごまかそうとしても無理だ。高額所得者の「所得税」を重くすれば簡単なことだ。それをしないのは、消費税を重くするほど輸出企業（自民党への献金が多額）が儲かるためだ。
モノ作りに邁進～外国に売りまくって国のパイ増大に成功したのも今は昔。
全体のパイが目減りする中、モノ作りに代わる、食い扶持を得る方法を見出すべくエネルギーを注力するのが筋だったハズが、この国の支配層の一大関心事は「オレたちのパイだけは、今より減ることなど断じて許されない」だけ。そうなれば、庶民の取り分を減らす政治に走るのは自明です。支配層が志も知性も低いとそればかりになる。産業構造は何ら変わらず、人心荒廃が進み、社会は閉塞感が蔓延。それでついに2009年の政権交代に至りましたが、民主党のどうしようもない詐欺的裏切りのせいで、「失格」だらけのアベがまさかのゾンビ復活。メチャクチャな政治を続けるも、それに対する「怒れる民意」は空回りのまま。受け皿はなく、アベ政治を葬り去る兆しは一向に見えません。
しかし、20年前には統制が厳しく何も動かないように見えたラ米もついに「暗黒時代」から脱したわけですから、孫崎さんには たゆまず（特に若い世代を）啓蒙し続けて頂きたいと思います。
孫崎先生がおっしゃる通り国民の利益に反します。労働力を売って生きて居る多くの一般大衆にとって致命的になっていくでしょう。
そもそも日本が西側つまりネオコン・シオニズムとグローバリズムを尊重し、それを推し進める米国の詳細な要求に従うことがこの国の大義になってしまっている現状では、法人税引き下げは必須なんじゃないかと思料します。さもなければ、日本の優良企業はこぞって米国に事実上本社を構えるかも知れない。つまり、一部上場会社で優良な企業は日本を捨てて外国に逃散するかも知れないのです。それらの企業に元来愛国心はありません。あるのは資本利益率への絶対的な信奉です。そうなると日本は崩壊し荒廃します。
お隣の韓国は１９６０年代に本格的な国家資本主義がスタートし、優良企業が国家保護の下に育成された。しかし、もうそれら優良企業は韓国から卒業してます。育ててくれた韓国民に謝恩の気持ちはひとかけらもありません。国民の税金で育ったが、もう愛国心なき国際企業です。貧富の差は日本のそれを遥かに上回っているみたいで、富者はお手伝いさんなんかを多数使用しています。韓国ドラマに散見されますが、多数のお手伝いさんは差別を受けた別人種です。親の医療費が高額で路頭に迷う子たちも描かれています。これらは全て安倍政権が目指す日本の近々来る風景です。
問題は米国のネオコン・シオニズムとグロバリズムです。中国、ロシア、ヨーロッパの諸国が主張する国家の主権性を擁護する方向こそ日本にとって大義です。それに日本も準じていくことが大事なことなんです。まずは国家主権を溶解させようとしている安倍政権を打倒し国家の主権性を擁護する方向にレジームチェンジしていかないととんでもないことになると私は思っています。
国際問題が「軍事と現実論」を抜きにして語ってはならないように、
やはり経済問題も「競争力」を抜きに語ってはなりません。
必要なのは、多面的・複合的な視野と、バランス感覚です。
製造業に身を置く者の立場からすると、大企業が内部留保を
抱え込みたいという気持ちは理解できるのです。
中国や台湾、韓国などのアジア諸国が、猛烈な勢いで競争力をつけ、
追い上げてきており、国内の仕事を海外に持っていかれている現象が
非常に深刻なのです。
これまで国内メーカーが安定供給してきた半導体部品などの多くが、
台湾で供給するされるようになり、大企業、中小に関わらず多くの
国内メーカーが撤退を余儀なくされています。
それに伴い、地元では、中小企業の人員整理が急速に進み、また
それらの努力が報われずに倒産した企業も多い。
資源の乏しい我が国では、技術開発・製造業を捨て、サービス業や
農業、観光業に絞った「自給自足」のようなスタンスで国民生活が
成り立つわけではありません。
従って、国際競争に喰らいついていくための努力は不可欠です。
但し、ご指摘のように、自己防衛のために、大企業が過剰なまでに
内部留保を溜め込もうとしている状況は打破しなければなりません。
これらを、需要創出のために国内に循環させるか、競争力向上の為に
技術開発や人材育成のために投資させるか、有効活用を促すための
政策を国が取らせるべきでしょう。
２１世紀は、中国等のアジア諸国へ「富が移転する」現象が起こります。
何度も述べておりますが、我が国の企業が競争を「生き延びる」為には、
中国との資本提携や関係強化を進めていく必要があります。
残念ながら、これだけは避けては通れないでしょう。
私の知る限り、すでに賢い人達はそのような戦略を採っています。
本題と外れましたが。
どこかで「大企業が安定して利益を出す仕組み」を与えてやらないと、
彼らは内部留保を溜め込み続けます。そして、競争力維持のためには
政府は彼らの言うことを聞き続け、延命のために庶民から富を搾取する
政策を継続し続けなければならなくなります。
この問題に対する解決策の一つは、「中国企業の利益を、日本企業の
利益に結びつける仕組み」を、環境整備を含め支援してやることです。
これが、英国やアジア諸国が必死になって中国に接近している理由です。
かといって、中国に依存し過ぎることは、リスクが大きく、危険であり、
我が国はこれから難しい舵取りを迫られます。
少なくとも、安倍政権のような短絡思考では、乗り切れません。
確かに難しい問題ですね。勉強になる部分はあります。大局的な見方と現実的な視点は右目と左目のようにどちらも欠かせないものなのかもしれません。けれどエンデがどこかでいっているように、現代の問題はすべてが経済の論理と結びついていて、その論理の延長戦では決して解くことができない場所まできているのも事実だと思います。全く異なる視点からの世界の見方、そしてその視点がより多くの人間に共有されるようにする努力。そのことも求められるのです。
今の状況では税金で企業を育てても、成長した企業は国を捨てて資本主義の論理にのっとりやりたい放題すると言うのは本当だと思います。今の状況ではそんな企業に税金をつぎ込んでも意味はないのです。経済発展の視点とは別の視点が必要です。けれど現実的でなければいけない。有限の資源と豊かな環境を守りつつも、極めて現実的で心の幸福を感じられる生き方は必ずあります。そしてそれが見えなければならない。我々一人一人が努力しなければ到達できない場所なのかも知れません。
>>7
私は過度の競争社会や、新自由主義政策には反対ですよ。
経済とは、「経世済民」が目的なのですから、逆に経済が人々を
不幸にするような本末転倒なことがあってはなりません。
特に、人材派遣会社の問題は病的であり、我が国の派遣会社数、
および派遣社員数は、国際的にも異常なのです。
公共の精神を無視し、各々が目先の利益ばかりを追求してきた
結果のツケなのです。
また、少子高齢化とデフレという国の存続にとって致命的な
問題の根源は、「東京一極集中」にあると思っています。
年が年なので、生々しい話で申しわけありませんが。
地方と都会では、特に女性の結婚年齢に大きな開きがあり、
都会では、多くの３０過ぎの女性が婚期を逃してしまい、
結婚が非常に難しくなる問題が指摘されています。
地方ではこのような現象は少なく、環境がそうさせているのです。
これもやはり、経済優先でやってきた結果のツケなのです。
まずは、「東京一極集中」と「派遣会社の氾濫」を正さない限り、
国民が幸福になることはないだろうと考えます。
いずれも資本主義の論理では、解決できない問題でしょう。
あなたが新自由主義に反対していると言うのはわかります。少なからず東京を憎たらしく思っているかもしれませんが、新自由主義の氾濫に手を貸すような人ではないと思っています。東京一極集中と言うけれど、東京だって好きでこんな状態にされたわけでもないでしょうにね。派遣会社の氾濫は確かに都市文明と結びついているかもしれません。意外と女社長だったりしてね。そういうのはもうこりごりです。
自由と言う概念は難しくてよくわからないけれど、自由を代償にしてまで支払うべき価値が見つからないと言うのはあるのかもしれません。価値と信じたものが偽物だったと言うのはあるかもしれません。自分は若くも年寄りでもないけれど、その価値をもう一度見つけたいと考えています。もっといえば価値のように見えるもの、けれどよく見ればそうではないものを、もう一度鏡写しにして本当の価値にしたいのです。手に取ることができなくてもそれが本物であると感じられれば、派遣会社の問題も自ずと解決し地方分権も進むでしょう。自分にはその価値の創出がなければあらゆる問題は解決しません。自分も経済に目を奪われて盲目だった部分はあります。それは素直に反省します。ただお金の問題は重要で経済なしに人間関係や社会も成り立ちません。問題はそれがどういうお金かだということです。
あなたがどのくらい真剣にコメントをくれたのかはわかりませんが、自分は素直に思ったことを欠いています。あしからず。
生鮮食品だ加工食品だ４,０００億円だなどと，自民党と公明党が軽減税率でさも対立しているとばかりに，ＴＶなどマスメディアは報道をしているが，これって自民党と組んだ「公明党」のいつもの誤魔化しパターンの茶番劇としか言いようがないだろう．そもそも消費税増税の是非を最初に議論すべきものだし報道をするべきのだ．メディアと一体となって，国民の視点をはぐらかそうとする目くらましの意図が見え見えだ．
日銀などは緩やかな回復が続いていると強弁をしているが，実際の数値を見ればアベノミクスが原因で長期の経済減速，消費不況に陥っている事が一目瞭然の不況下で，消費税を更に増税したらどうなるの？．まあアベ独裁政権は国民の生活など眼中に無いようだから，参議院議員選挙さえ乗り切れば，後は鬼のように国民から税金を搾り取って，財界のおっしゃる通りの企業減税に当て，あとは戦争費用に回してご満悦か？．騙される国民も悪いが，この茶番劇を多くの人が早く気づく事を願いたい．
それにしても，アベノミクスの政策の一環で，多額の国民の年金積み立て金が投資に運用されているが，運用に失敗して年金積み立て金に穴があいた時，その時に私達国民の現在および未来の年金支給金はどうなるの？．ギリシャ危機なんて比ではない悲惨な状況が生まれることは想像に難くない．一部の良心的な経済学者を除くと，ＴＶなどメディア露出の多い経済専門家と称する多くの方々は，見て見ぬの知らんふりをして言及もしていない．まったくの無責任だ．こんなアベ独裁政権は選挙で「ＮＯ！」を突きつけ即刻退場をさせるしかないだろう．（２０１５年１１月２９日）
知り合いの男性の兄が６年間、米国で生活し、２００９年帰国。米国の物造りのずさんさを帰国後、新鮮な目で見たとの事。これは、日本の物造りの現場から、その物です。特に衣です。食・に付いては知ってか知らずか言及はなかった。農薬問題があります。「ネオニコチネイド」だったか、ＴＰＰの問題に波及し、そもそも蜂がいなくなった事はお気付きではあるまいか。これも今に始まった事ではない。そして住。これもプラモデル化してます。機械化が問題で、安易な住宅が建てられている。これでは職人とは呼べない。それ程大工仕事が減少してます。ですが、この衣についてです。ここに着眼したのも、米国でオートクチュール、個人向けの仕立て職人だった。日本の衣料の几帳面さを、それぐるみ輸出すれば・・と言っていた。そこのに、商社の役割もあると。そして、他にも多くの職人がいます。若者を育てる中小企業とか、消えかけている職人。その二代目が、伝統を現代風にアレンジしている。ＢＳイッピンから、カンブリア宮殿と、まだ放送されていない職人もいる。左官とか、宮大工。お宮があるんですから、修復は必要です。こんな手仕事日本は世界に輸出すべき日本の誇りです。が、国内の需要に苦しんでいるのも確かです。宮大工に付いては、直に話した過去があります。今や「渡り」です。以上。渡り意味は、仕事のある所があれば、お呼びがあればどこにでも行く・・といった意味です。