Ａ：事実関係 　「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。 　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。 　大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊） Ｂ：評価 ・　政府が法人税を下げる場合、