【無料公開】田中良紹：ご先祖を裏切る二人組
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明治・大正期の日本経済は現在のアメリカと同じように株主中心の資本主義であった。株主は短期的利益を追求し、外から連れて来た経営者にそれを要求して利益を出せない経営者はすぐに首にし、従業員も簡単に解雇されて労働市場は流動的だった。少数の富裕層と労働者、都市と地方の格差は今よりも大きかった。
昭和４年（１９２９年）、大恐慌が世界に失業と貧困をもたらし、各国が保護貿易に走ると、資源小国の日本は危機的状況に追い込まれ、新たな経済体制の構築が求められた。大恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済を手本に「革新官僚」たちが「１９４０年体制」と呼ばれる仕組みを作る。その「革新官僚」の中に岸信介はいた。
株主の力を削ぎ、経営者を社内から昇格させ、従業員に年功序列賃金と終身雇用を与え、国民に貯蓄を奨励して企業が銀行からの借り入れで経営を行う仕組みが作られた。メインバンク制の導入によって企業は銀行の管理下に入り、銀行を大蔵省が監督する事で国家が経済全体をコントロールする。それは戦争遂行のための経済だったが、威力を発揮したのは戦後の日本においてである。
冷戦の開始によって日本の共産主義化を恐れるアメリカは、日本経済を強化する必要に迫られた。それに乗じて政財官一体の「１９４０年体制」が世界を驚かす高度成長を成し遂げる。結果、日本は世界で最も格差の少ない「一億総中流国家」を実現し、同時に世界一の債権国となり、一方でアメリカは債権国から世界一の債務国に転落した。
冷戦が終わると、日本経済を強化する必要のなくなったアメリカは高度成長期に日本が蓄積した富の切り崩しに取り掛かる。「１９４０年体制」の解体が始まった。日本を再び株主中心の資本主義に戻すため、アメリカは政財官の癒着構造を批判し、金融機関と大蔵省の解体、そして「かんぽ」と「郵貯」という国営の金融機関の解体へと向かう。アメリカによる「１９４０年体制」の解体によって日本に「失われた時代」が始まる。その仕上げが小泉構造改革だった。
しかし国民は格差の拡大に悲鳴を上げ、民主党政権を誕生させて流れに歯止めがかかるかに見えたが、第二次安倍政権の誕生で再びアメリカに従属する動きとなった。アベノミクスやＴＰＰは岸信介らが作った日本型資本主義の解体を促すものである。岸信介はアメリカが喜ぶ反共イデオロギーを声高に叫び、それを口実にアメリカから金を引き出し、不平等な日米地位協定を日本側に有利にしようした。従属一辺倒の政治家ではない。しかし孫はアメリカから何を引き出そうとしているのか。
吉田茂は差別的な日米安保条約を結んだことで、対米従属の政治家と見られることが多い。しかし彼も強かにアメリカと渡り合い、アメリカを翻弄して日本経済の強化に努めた。取引のカードとして使ったのがアメリカの作った平和憲法である。
１９５０年、朝鮮戦争が起こるとアメリカは日本軍国主義の解体をやめて日本再軍備へと政策を転換させた。マッカーサーは吉田に警察予備隊の創設を命じ、それを３０万人規模の軍隊に拡大させて朝鮮戦争に動員しようとした。吉田はこれに対しアメリカとの決裂を避けながらしかし再軍備圧力をかわし続けた。
吉田は朝鮮戦争を経済復興の機会と捉え、軍需産業に対するアメリカの援助には前向きだったが、アメリカの援助で軍隊を拡充する事には消極的だった。また吉田はアメリカが共産中国との貿易を制限してきたことに強く反発した。吉田は「中国はソ連を抑制すると同時にアメリカに対する牽制力になる」と考え、中国が「赤だろうが緑だろうが、本来の市場であり、日本にとって必要」と主張した。
鳩山一郎や岸信介など保守陣営の中の反吉田派が再軍備と憲法改正を主張すると、吉田派と社会党は暗黙のうちに憲法改正勢力と対立してアメリカをジレンマに陥らせる。アメリカは吉田の再軍備引き伸ばしに不満を募らせながら、憲法改正・再軍備派にはナショナリズムと独立志向があり、それを支持出来なかったからである。
吉田政権末期の日本にアメリカは繰り返し再軍備ののろさを批判し、一方の日本側は中国貿易の制限、安保条約の不平等性に不満を表明する事が儀式のように繰り返された。（マイケル・シャラー『「日米関係」とは何だったのか』より）
吉田が単純な対米従属の政治家でなかった事が分かる。アメリカの作った憲法を盾にアメリカの圧力をかわしながら、アメリカとは決裂せず、経済援助を引き出す政治技術を行使した。また戦前の外交官時代に吉田は日本がヒトラーのドイツと組むことに強硬に反対し、軍部からは「親英米派」と見られて睨まれた。その孫が憲法改正のやり方について「ワイマール憲法からナチスの憲法に変わった、あの手口学んだらどうか」と発言したのである。
無論、孫だからと言って祖先の政治思想や政治手法を踏襲しなければならない事はない。むしろ祖先を超える政治家になる努力をすべきである。しかしこの二人組がやろうとしている経済政策や憲法改正のやり方を見ていると、確固とした国家感や歴史認識を踏まえた戦略性がまるで感じられない。ご先祖様とは比較するのもはばかれるほど目先しか見ない小政治家に見えてしまう。
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■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
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＜田中良紹（たなか・よしつぐ）プロフィール＞
1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年（株）東京放送（TBS）入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して（株）シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」（2005/講談社）「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」（2005/講談社）など。
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当たり前のことではあるが、「歴史は忘れたころに繰り返し遣って来る」現実対処は、時代によって異なることは避けられないが、日本人として捨てられない社会的文化が、簡単に、米国追随、経済優先によって踏みにじられる悔しさは、お話を伺いながら、たとえようもありません。その最終仕上げがTPPなのでしょう。二国間の交渉状況を見ていると、心配したことが現実化しているのです。安倍総理,麻生副総理が、この国をどのような国にするか、青写真を描いてリスキーな政策に挑戦するのであれば理解できるが、また、米国、官僚、大企業に対する適当な距離感を持っていれば国民目線の国益を基本とした政策が執行できるが、競争原理だけに基づいた放任的政権運営に徹するとき、政治が機能しなくなり、市場経済に国家が身をゆだねることになります。財政規律を２０年までに確保する中期計画が、頓挫し、具体的方策が策定できないようである。この現実的姿は、当たり前のことであり、自己矛盾に陥っているアベノミクス、即ち、財政規律とは程遠い財政放任によって財政規律が出来るわけがないからです。外面的には、米国、官僚、大企業と手を組みながら、決して妥協しない信念がなくては、田中先生のお話のようにご先祖を裏切ることになるというよりも、足元にも及ばないという表現のほうが適切かもしれない。
全く同感です。都議選で、安倍さんが麻布一〇番にきて演説、私としっかり目線があいました。彼のお腹は相当頻繁に洗面所に行くという、某N証券社員の言です。安倍さんが退場したら、次誰か、石破とか甘利とか頭はトントン、人相さらに悪いので、更なる政策の隷米化になるのかと嫌な予感です。
1940年体制の解体によって失われた時代が始まったというのは違います。バブル崩壊後に政府と日銀が政策を誤り、デフレ対策が行われなかったあるいは行ったが途中でやめてしまったために失われた時代が続いたのです。1940年体制の解体によって失われた時代が始まったというなら、日本以外の国の経済成長率が1990年代以降、日本より高い理由が説明できません。ただ、私も株主資本主義は反対ですし、年功序列や終身雇用などは残すべきだと思います。
どうも田中さんはデフレの弊害を甘く見ているように感じます。デフレのときは失業率が上昇し、実質賃金が減少します。失業率と自殺率のグラフは同じような動きをしています。名目GDPと高い相関がある税収が減少するため社会保障に使えるお金も減少します。デフレはさまざまな問題と関係しています。
企業が銀行からの借り入れによって資金を調達する仕組みは未だに生きていると私は思います。株価の上昇により、新株時価発行による資金調達がしやすくなる面もありますが、一方で株式を保有する銀行や企業のバランスシートが改善します。これにより企業の信用が高まり、より有利な条件でお金を借りることが出来るようになります。銀行は含み益が増大し、貸し出しに積極的になります。さらに、全国の銀行の預金超過額（＝実質預金－貸出金）は2000年ごろから増え続け、2013年の6月末時点で約183兆円もあります。
所得格差についてですが、ジニ係数で見ると1980年ごろから持続的に上昇しています。田中さんの仰る1940年体制の時代から上昇が始まっています。1940年体制の解体によってもたらされたかどうかは検討の余地があると思います。
＞tsutomizuさん
基礎的財政収支は1年前の名目GDP成長率と強い相関があります。すなわち、1年前の名目GDP成長率が高いときは基礎的財政収支の赤字は減少する傾向にあります。
また、名目GDP成長率が高まると長期金利よりも名目GDP成長率のほうが高くなる傾向にあります。名目GDP成長率＞長期金利になると、基礎的財政集が黒字にならなくても、政府債務残高／GDPは一定値に収束します。名目GDP成長率＜長期金利になると基礎的財政収支を大幅な黒字にして国債の償還をしなければなりません。
橋本政権のときに消費税率の引き上げ、所得税の特別減税打ち切り、医療費負担増大などによって9兆円の増税を行いましたが、名目GDPが減少したために、税収は減少しました。平成9年度の一般会計税収は53.9兆円でしたが、平成10年度は49.4兆円に減少しました。
近年、ヨーロッパ諸国で緊縮財政を行っていますが、大失敗しています。イギリスでは2011年1月に、付加価値税率を17.5％から20％に引き上げましたが、税収は減少しています。PIIGS諸国では政府債務残高は増加を続けています。
アベノミクスによって、短期的には政府債務残高／GDPが上昇しますが、中長期ではデフレ不況から脱却し、財政健全化を達成できる可能性は今より上がります。
ちなみに日本国債は100％円建てなので債務不履行になることはありません。
インフレ率と失業率の関係
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Filipps2
名目、実質賃金の推移
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report2009/pdf/section2.pdf 10ページ
失業率と自殺率の関係
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34156?page=5
名目GDPと税収の推移
http://www.katsumaweb.com/document/kochokai20120613_jonen.pdf 3ページ
全国銀行預金・貸し出し等速報
http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02383.pdf
ジニ係数の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4660.html
1年前の名目GDP成長率と基礎的財政収支対GDP比率の関係
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35852?page=3
名目GDP成長率と長期金利の関係
http://www.katsumaweb.com/document/kochokai20120613_jonen.pdf 9ページ
一般会計税収の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
英国は景気が回復する前に増税し、財政再建に失敗した
http://real-japan.org/wp-content/uploads/2013/05/8f9186bedd75d2d1f7e808d0165932eb.jpg
PIIGS諸国の政府総債務残高(対GDP比)の推移
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=GGXWDG_NGDP&s=1980&e=2013&c1=GR&c2=ES&c3=PT&c4=IT&c5=IE&c6=&c7=&c8=
あまり数字的な細かい分析をするのは本意ではありませんが、ご指摘があり、
国の収入源の実態を調べてみました。
所得税 法人税 消費税 その他 計
平成元年 ２１．３ １９．０ ３．３ １１．３ ５４９
平成２４年 １３．５ ８．８ １０．４ ９．６ ４２３
税収の推移を見ると、はっきりしたことが分かる。国民が支払った所得税と消費税の合計は、２４．６兆円が２３．９兆円と大きな差がないが、法人税は、１９兆円が８．８兆円に大きく減っていることである。名目にしろ、実質にしろ、GDPにこれほど大きな現象は認められない。４８０兆円から５１０兆円ぐらいで推移しています。
貿易収支は、１１年から赤字になっているが、所得収支は、利子、配当によって大幅な黒字になっています。
大きな問題点は、輸出製品に対して消費税を還元する恩典を輸出品完成業者に与えているが、海外に多くの製造拠点を移設得られる利益が正当に海外から送金されているかどうか、ダミー会社の存在によって、法の網をかいくぐっているのではないか。このような税金に関する法の不整備は、日本に限らないが、国際協力により、根絶してほしい。
このような現実数字を直視することなく、金融緩和によって円安に導き（政府は否定しているが）、輸出業者が潤うことを根拠に株式が高騰しています。政府は、成長第一、輸出拡大を掲げていますので当たり前のことかもしれないが、普通の国際感覚をもてば、逆に円高を思考するのが、正論ではないか。成長を掲げるならば、セイフティーネットが構築されないと、収入が増えない限り、高齢化、少子化、非正規の拡大、公的支払いの増加によって、国民が痛むばかりなのです。
莫大な内部留保を確保しながら、税金の支払いが前述したように大幅に減っている企業からの正当な税金の支払いを確保することによって、１０兆円近い税金が得られるのではないかと、国税庁に期待したいのですが。弱いものいじめでない法人監視のため大幅な増員をしても国民的理解は得られるでしょう。
田中塾を聴講しだしたのは2011年の2月でした。丁度、統一地方選のときで、私も当時の民主党と区議選にかかわり、悲惨な体験をして、田中先生にご相談に参りました。その年の夏、富士五湖の合宿やらあって、いろんな方と知り合いになれて楽しかったです。また、北方領土交渉がすすまない背景、日本の官僚制度、アメリカの関与,みな、最初は田中塾の講義で覚えました。リクルートで失脚した藤波孝生さんの実像、細川連立政権が(小沢一郎氏が)株式市場にサーキットブレーカーを作った事が日本の富を海外に極端に流出させることを防いだこと、そこに到るまで、竹下首相が隷米で数十兆円？を株式市場から海外フアンドに捧げた事、竹下氏が座長になり三宝会を組織し、今も続く小沢氏攻撃の中核になったこと、等など、田中塾で知った知識から多くの事象に興味が拡散して深まっていきました、思い出です。8月30日の最終講義の旅行には行きませんが、先生もご健康留意なさって評論書き続けてくださいませ。未来広報として私は読ませて頂いております。有難うございました。