【マンション経営コラム｜第１２０回】税金を制する人は資産運用を制する！税金対策の秘訣とは

資産運用を検討する際には、税金の支払いも含めて考えなければいけません。投資効率を上げるためには節税をするという方法もあります。特に日本は税金が高いので、投資家として成功するには、この節税対策を上手にできるかが肝心です。

しかし、節税という意識があまり投資家に根付いていないことも事実です。今回は、この税金について掘り下げて、節税に対しての知識を高め、どのくらい効果があるものなのかを認識するためのポイントを紹介します。

資産運用の際に絡む税金とは

日本の所得税の税収の約60％は、10.1％の年収800万円超の給与所得者によって賄われています（国税庁『民間給与実態統計調査（平成26年分）』より）。もちろん、投資の種類によって絡んでくる税金も変わってくるので、当然それぞれが負担する税率も変わってきます。

例えば株式投資を行えば、売買益に対して課税される譲渡益課税や配当金受け取りの際に引かれる配当課税などの税金がかかります。不動産投資であれば、購入時の不動産取得税・登録免許税の他、保有することにより固定資産税・都市計画税、そして家賃収入や不動産の売買益にかかる所得税が課税されます。購入した際の業者が課税事業者であれば、建物部分について消費税が課税されます。

投資の種類によって税金のルールも変わるため、一概にどの税金を気にしていれば良いとは言えませんが、少なくとも投資を行う前にどんな税金がかかるのかを認識しておく必要があります。

税金対策と効果

節税は正当な権利です。なぜなら、節税とはその利益を得るために費やした費用を適切に申告することであるためです。もちろん、税金対策のために故意に誤った申告をするのは脱税となり違法です。適切な節税対策を行うということは、投資効率を上げて投資家として成功するために大切なことといえます。

何が経費として認められて、何が認められないか、税法を調べて対策を検討することは大切です。特に不動産などの高額な投資になると、数百万円単位で変わってくることもあるので、決して無視できません。 

確定申告が必要な場合

確定申告は国民の義務です。一般会社員は原則的に会社が源泉徴収を行ってくれるため自分で行うことはありませんが、副業などで本業とは異なる収入が年間20万円を超える場合や、個人事業主などの場合には毎年自分で確定申告を行わなければなりません。そのため、不動産などの資産運用で上記に該当する収入を得た場合には、会社員であっても確定申告を行う必要があります。

確定申告は毎年期間が定められており、2月中旬から3月中旬までの間に申告・納税を完了させなければいけません。この確定申告をきちんと行わないと、無申告加算税や延滞税を支払うことになり、それこそ投資効率を落としてしまいます。また申告を行わず、脱税の意思があると判断されると「故意の申告書不提出による脱犯（故意の無申告犯）」として、懲役刑または罰金が科せられることになります。

期限通りに正しく申告を行うのが、投資家として最低限やるべきことです。法人でなくともきちんと必要経費が認められるので、節税できる部分はきっちりと申告しましょう。

節税対策の注意点

節税を行ううえで注意しなければならないのは、節税と脱税を混同して考えることです。節税はあくまでも正当な経費を申告する行為で、脱税とは全く異なります。脱税は税務署を欺き、ありもしない経費などを作り出して申告する、いわば偽証となり犯罪です。見極めが非常に難しいケースも存在しますが、最終的には税務署の判断になりますので、節税の効果を最大限に得ることを念頭に置きながら正直に申告することが大切です。

判断が難しい場合には、税理士などのプロに相談することをおすすめします。故意ではなくても、特に額が大きくなる場合は悪質とみなされる可能性もあるため、確定申告前に確認してもらうといいでしょう。

正しい知識を身に付けることが前提

節税対策は、投資家として正しい知識を身に付けることが重要となります。投資家は投資効率が大切なので、一度勉強してみることをおすすめします。