【マンション経営コラム｜第164回】中国マネー、不動産購入減速

 

【中国マネー、世界の不動産市場で購入弱る】

 中国当局の資本規制や米中貿易戦争もあり、2019年1月から3月の米国への不動産購入は前年同月比7割減。18年度に中国が世界の主要地域の不動産を購入した金額は約2兆5000億円。

 中国投資家の米不動産投資は15年後半から目立ち、企業だけでなく富裕層も海外に資金を振り向けている。中国株バブル崩壊や人民元切り下げと被っている。特に企業では高級ホテルや高層ビルの購入に乗り出しており投資を積極的に進めている時期でした。

  最近売却も増加中。多額の債務を抱えることで中国政府から海外投資を抑えるように企業への圧力がかかっているそうです。

 

【米中貿易摩擦による影響】

 米国は5月10日、中国からの輸入品2000億米ドルに対する関税を10%から25%に引き上げ。中国も報復措置で米国からの輸入品600億米ドルに対して最大25%に引き上げて両国が関税引き上げ。更に米国は中国の通信機器やスマートフォンの関連会社に対して米国政府の承認なしに米国の技術を使用できない「エンティティ・リスト」に追加したそうです。

 米中関税が上がると日本にも影響があり、両国からの輸出が増えて急激に仕事が増える企業や中小零細企業が増える予想。その事で単価の引き下げや時間外労働の増加も出てきて日本の経済にも影響が出ると言われているそうです。

 

【現物資産の有効性】

 日本の経済は世界の需要と供給によって影響を受けるため、同盟国の米国だけでなく世界の景気に影響されるのでその景気変動にも負けない安定資産を作る事は必要ではないでしょうか。      

現物資産では「不動産」だけでなく「金」や「アンティークコイン」、「自動車」、「ウィスキー」、「美術品」があります。今回の中国企業のように需要の高い立地のマンションは売却資産としても有効な資産と所有され、長期保有にも売却資産にも有効だと位置付けられています。

 東京の不動産は世界的に「安心・安全」な現物資産であり、かつ「世界の都市総合ランキング」では2年連続第3位に位置付けています。更に価格も世界の不動産よりも安価で所有が可能です。短中長期的にも時期に応じて選択が可能な資産であり、魅力的な資産として所有をご検討してみてはいかがでしょうか。