衆院選の「各党の主張」と「国民の関心」の間に、なぜ埋められない大きな乖離があるのか

衆院選を目前にして、マスコミ各社が世論調査を行った。

この中で、僕が興味深く感じた質問項目があった。

毎日新聞が「最も重視する争点は？」という質問をしていたのだ。

これに対して、いちばん多くの人が選んだ回答は「景気対策」だ。

32％の人が選んでいる。

自民党総裁の安倍晋三さんの主張が、反映した結果だろう。

安倍さんは大胆な「金融緩和」を繰り返し述べた。

通貨の流通量を増やし、国債を日本銀行に買わせる、という主張だが、

その内容が報道されただけで、たちまち円安になり、株価は上がったのだ。

その意味では、自民党のやり方がうまくいっていると言えるだろう。

次に多かった回答は、「年金・医療・介護・子育て」だ。23％の人が回答している。

民主党政権が見事に失敗した分野だ。

そして「消費増税・財政再建」は10％、「東日本大震災からの復興」が7％、と続く。

では、いま注目されている、「原発・エネルギー政策」はどうか。

なんと7％にとどまっているのだ。

どの政党も、この選挙の焦点は「原発」だと言わんばかりだ。

各党があれだけ「脱原発」「卒原発」、そして「原発ゼロ社会」をうたったのに、

7％の国民しか関心を示さなかったのである。なぜなのか。

どの政党も本気で原発問題に立ち向かっていないことに、国民は気づいてしまったのだと

僕は見ている。

先日の「朝まで生テレビ！」は、「脱原発」をテーマに取り上げた。

そこで僕は各党からの出演者に次のような問いを投げかけた。

「代替エネルギーはどうするのか」

「原発をなくすのはいいとして、使用済み核燃料の問題はどうするのか」

この僕の質問にきちんと答えられた政治家は、一人もいなかった。

彼らは「脱原発」を主張している。

だが、その主張は単なる掛け声だけで、具体的な道筋がない。リアリティがないのだ。

彼らのそのリアリティのなさが、画面に映し出された政治家の表情に、如実に現れてしまった。

テレビは恐ろしいものである。

この選挙に関する世論調査では、3つの重要な問題が忘れられていると僕は思った。

ひとつは「沖縄の基地問題」だ。2つめが「日本人拉致問題」、3つめが「少子化問題」。

どれも非常に大きな問題である。だが、これらを争点にする政治家は少ない。

理由は簡単だ。票につながらないからだ。

たとえば、「沖縄の基地問題」の現状は非常に危ういと僕は危惧している。

多くの国民が「沖縄だけの問題」と考え、「日本全体の問題」として受け止めていないように

見えるからだ。

だから、僕がテレビ番組で沖縄問題を取り上げても、視聴率はよくない。

この選挙で選ばれた政治家、政権を担うことになる政治家たちに僕は言いたい。

多くの国民が求めている、景気対策、年金・医療の問題は、もちろん早急に取り組むべきだ。

そして、原発・エネルギー問題は、単なる選挙のスローガンで終えてはならない。

現実にどうするのか、はっきりと道筋を示してほしい。

そしてなによりも、選挙の争点にならなかったが、しかし、非常に重要な問題である、

沖縄問題、拉致問題、少子化問題にしっかり取り組む政治家が、出てきてほしいと僕は願う。

これらの問題で苦しむ声なき声が消し去られないように、これからも、この3つの問題に

僕は厳しく斬り込んでいく。

[鳳凰木（ID：30931507）]

沖繩基地問題、どうして東京の政治家エリートたちはこんなにも無関心なのだろうか。そして、少子化問題、子育て環境は改善の見通しはあるのか。