長谷川幸洋 コラム第13回 TPP脱退の選択肢はない 政治もメディアも国民もリアリズムを受け入れよ

TPP交渉参加に反対する農業関係者（2011年10月） [Photo] Bloomberg via Getty Images

マレーシア・コタキナバルで開かれている環太平洋連携協定（TPP）の交渉会合に、日本が初めて参加した。約100人の政府代表団だけでなく、自民党は西川公也TPP対策委員長ら4人の国会議員も送り込んで、農業の重要5品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の高関税を死守する構えだ。

自民党は先の参院選を前に、参加慎重派の議員でつくる「TPP交渉における国益を守りぬく会」（森山裕会長）が「国益が確保できないと判断した場合は交渉からの脱退も辞さない」とする決議をまとめ、政府に提出している。

これを受けて、党の参院選公約は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」と記した。

これだけ読むと、場