石破　茂　です。

　沖縄・うるま市での事件は極めて残忍非道の所業で、法に基づき厳正に対処されるべきは当然です。事件・事故が起こる度に綱紀粛正が叫ばれ、地位協定の運用改善が図られてきましたが、根絶に至っていないのは誠に慙愧にたえません。
　現行憲法の解釈の下でも、日本国自身が国家の独立ならびに地域の平和・安定のために可能なことは法的、能力的にまだ多くあるのだと思います。沖縄の悲しみと怒りを真摯に受け止め、負担を減らしていくために何が出来るのか、現実を直視し徹底的に考えて実行に移していかなくてはなりません。

　今週１８日に行われた党首討論は彼我の相違が鮮明になり、それなりに有意義なものでした。
　野党共闘を意識してか、民進党・岡田代表の主張は、消費税率引き上げは延期する、不足分は国会議員の歳費の削減と赤字国債で賄う、安保法案は廃止する等々、相当に共産党や小沢一郎氏のそれに近いものでしたが、選挙目