ワシントン・ポストの社説は「日本政府が直接報道の自由に介入するとトルコや中国、北朝鮮みたいな国のやっていることと同じじゃないかと世界に見られてしまうのじゃないか。日本は先進国で自由と民主主義を世界に発信する国ではないのか？早急に米国のやり方をまねるべきだ。つまりね、＜メデイアを巨大資本が所有し、巨大資本の利益に奉仕させるために報道を操縦する。政府は一切手や口を出さない。これがスマートなやり方だ＞」と言っていると私は観て居ます。

ロイターがロスチャイルドに所有され英米イスラエルに都合よく報道が歪曲されて久しいのですが、報道の自由が侵されているとの批判はありません。何故なら、ロスチャイルドは私人だからです。そういう深刻な矛盾に直面した欧米のリベラルはネットで真実を報道し、一般人の寄付で運営費が賄われる方式を採用しています。そしてその傾向がどんどんポピュラーになっています。又、カナダでは公共テレビ放送局があり、欺瞞に満ちた米国の私的テレビや新聞に対抗しているのです。

米国の大統領選でサンダース、トランプ・ブームはそのようなネットからの情報やカナダの公共テレビを通じて多くの米国人がワシントン・ポスト始め、その他メデイアのペテンに気が付いていることの証拠だと私は観ています。