日本の報道の自由に世界は危機感。国連人権委員会、日本の報道の自由を調査実現へ。WP社説主要点再掲載

 

ワシントンポストは、本年３月５日、「日本で、都合悪いニュースは押し潰し」との表題で「戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった」[安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」との内容を含む社説を掲載した。

こうした懸念が国際社会で持たれている中、昨年１２月、国連人権委員会は日本の「報道の自由」を調査する予定で国連スケジュールに掲載されたが、突然「関係者は予算で忙しい。本年の９月以降にしたい」と外務省が伝達するとの異例の事態が生じていた。

　「関係者は予算で忙しい」というのは余りに詭弁であり、明らかに７月参議院選挙に悪影響を与えたくないとの意図が明白であった。

それが、特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大ケイ教授が１２日から訪日調査をすることとなった。

A事実関係

国連人権

[フレデイ タン（ID：19005377）]

ワシントン・ポストの社説は「日本政府が直接報道の自由に介入するとトルコや中国、北朝鮮みたいな国のやっていることと同じじゃないかと世界に見られてしまうのじゃないか。日本は先進国で自由と民主主義を世界に発信する国ではないのか？早急に米国のやり方をまねるべきだ。つまりね、＜メデイアを巨大資本が所有し、巨大資本の利益に奉仕させるために報道を操縦する。政府は一切手や口を出さない。これがスマートなやり方だ＞」と言っていると私は観て居ます。

ロイターがロスチャイルドに所有され英米イスラエルに都合よく報道が歪曲されて久しいのですが、報道の自由が侵されているとの批判はありません。何故なら、ロスチャイルドは私人だからです。そういう深刻な矛盾に直面した欧米のリベラルはネットで真実を報道し、一般人の寄付で運営費が賄われる方式を採用しています。そしてその傾向がどんどんポピュラーになっています。又、カナダでは公共テレビ放送局があり、欺瞞に満ちた米国の私的テレビや新聞に対抗しているのです。

米国の大統領選でサンダース、トランプ・ブームはそのようなネットからの情報やカナダの公共テレビを通じて多くの米国人がワシントン・ポスト始め、その他メデイアのペテンに気が付いていることの証拠だと私は観ています。

[younghope（ID：18367902）]

マスコミ各社と食事ををする。情報交換をしているが、個別マスコミの政権の利益に相反する報道に対して手厳しい行動をとる。個別の会社に激しく抗議すると同時に、他のマスコミ各社が個別の会社を攻撃する。マスコミ村社会を政府が管理しているのである。中国、ロシアなどとどこが違うか。この政権はますます言論統制を強めてくるのでしょう。野党が野党でなく補完政党であり、政権と対峙する政党がなくては、当然の成り行きである。