ワシントンポストは、本年３月５日、「日本で、都合悪いニュースは押し潰し」との表題で「戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった」[ 安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」との内容を含む社説を掲載した。 こうした懸念が国際社会で持たれている中、昨年１２月、国連人権委員会は日本の「報道の自由」を調査する予定で国連スケジュールに掲載されたが、突然「関係者は予算で忙しい。本年の９月以降にしたい」と外務省が伝達するとの異例の事態が生じていた。 　「関係者は予算で忙しい」というのは余りに詭弁であり、明らかに７月参議院選挙に悪影響を与えたくないとの意図が明白であった。 それが、特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大ケイ教授が１２日から訪日調査をすることとなった。 A 事実関係 国連人権