特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。甘利氏のあっせん利得処罰法違反は“ど真ん中のストライク”に近い事案」と言われたが、検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と考えているのではないか」との懸念を表明した。 検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。自民党筋として、 TPP への影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。 しかし、政権の見解を代弁するとみられている読売新聞が１２日「甘利氏資金疑惑　捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。 今後、どう展開するかはわからないが、少なくとも世論に配慮し、厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・不透明な資金提供や口