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m.m.さん のコメント

米国議会は、大統領選が終わるまでTPPの審議に入らない。
その大統領選候補者は、みんなTPPに反対している。
上院議員も過半数が反対だという。
つまり米国はTPPを批准しない可能性が高いと思われる。
そんな中で日本政府が、真っ黒な資料で国会審議を急いだり、大島議長がわざわざ下院議長らに報告に行ったのか。
自民党の考えている「米国」とは、米国政府や議会のことではなく、米国内の一部の利権組織だという証明ではないか。

大島議長が訪問したのが政府のメンバーではなく、上院議員でもなく、ポール・ライアン下院議長だった。彼は、「小さな政府」を強く主張する新自由主義者であり、株式投資などの「虚業」による利益(キャピタルゲイン)の課税撤廃を主張する「1%の高額所得者」でもある。彼らこそ、戦争によって金儲けをしている「死の商人」なのだ。日本政府が戦争法を強行採決したのも、彼らの指図に従った行為だろう。日本国民が、こんな政権を指示しているとは、あまりにも愚かなことである。
No.3
104ヶ月前
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A;事実関係 1 日付読売「TPP、秋に結論か」…訪米中の大島衆院議長 訪米中の大島衆院議長は4月29日、ワシントンで共和党のライアン下院議長、民主党のペロシ下院院内総務とそれぞれ会談した。   大島氏は、今国会での成立が見送られた環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案について「秋の国会で結論を出すことになるのではないか」との見通しを伝えた。ライアン氏らは大統領選などが控えていることを踏まえ、米議会での具体的な審議見通しは示さなかった。 B:評価 1:TPPには日本には何のメリットもない。   米国に言われて実施するものだ。 2:したがって、米国にご機嫌取りたい政治家は、「TPP実現に向けて頑張ります」と言う。それで米国側の評価が高まると思っている。 3:しかし、現時点でこれを米側に伝えることは「あんた、馬鹿か。情勢何にも理解していないのか」と嘲笑
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。