フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
消費税増税に関しては、①日本経済では消費がＧＤＰの極めて高い水準（例えば６０％）を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、その増額には反対である。
こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。
Ａ：事実関係１。岡田代表の動き 18 日読売新聞報道
民進党の岡田代表は１８日の安倍首相との党首討論で、２０１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げを、１９年４月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。
岡田氏は「消費が力強さを欠いており、（増税は）先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として
続き
そういった国際経済の流れの中で日本が消費税を上げて軍備を増強し武力による安全保障を図ることはやはり無謀極まりないことなんです。安倍体制に見られる傲慢な態度をこれからも続けていけば、これから起こる確率の高い中国と米国の通貨協議の過程で米国ドル体制の維持の為に国際金融市場が中国と米国の意向を忖度してその結果円の大暴落が起こるかも知れないのです。防戦買で日本は米国債を売ろうとするでしょうが、その時は米国の安全保障が作動し資産凍結されるでしょう。
そのようなシナリオを避けるために日本は今からでも遅くないから早急に次の政策を実行せねばなりません。
１．安全保障は武力でなく外交で勝ち取ること。
２．消費税を５％に戻すこと。
３．法人税を上げる。
上記３つの政策を実行し長時間かけて金融財政の安楽死状態を活性化させることが重要だと思うのです。
日本は安倍氏と岡田氏の間で交わされるいわば政治工学的技術の応酬で乗り切れるような甘い状態ではないと私は考えて居ます。
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