フレデイ タンさん のコメント
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A :事実関係
21 日読売 online
「消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達」
「 麻生太郎財務相は21日、仙台市で開かれた主要7カ国(G7)会議の閉幕後の記者会見で、来年4月に予定されている消費増税について、「(ルー米財務長官に)予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。」
麻生氏は21日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年4月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。
B 評価
・世論調査
2017年4月の消費税率10%への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は65%に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の29%
(読売 04 月 03 日)
・こうした中で、参議院選挙戦で、消費税上げを選挙争点にするのは、余りにも世論への関心がないとしか言いようがない。
麻生氏とルー財務長官の話し合いとそこから発せられる臭いは上記のぼろぼろの主権をいみじくも象徴していると考えざるを得ません。何故か?全面説明はここでは割愛します。一部を言えばこうなります。米国の財務省はウオール街の100%代理人です。ウオール街の中核はヘッジファンドですよ。アベノミックスが登場した3年前、ヘッジファンドの投機家たちはアベノミックスに肯定的でした。しかし、ジョージ・ソロスだけは本音を漏らし、否定的態度をとった。その後、口封じの為か、ウクライナの国富略奪に職を得、忙しくなり、日本関係では大人しくしている。日本の消費税上げはウオール街の長期的な利益計画では必須なんです。又、安倍氏のもう一つの重要政策の日本の軍国化は軍産複合体の要求に応ずるもので彼らの長期利益計画で必須なんでしょう。
続く
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