A：事実関係
21日読売online
「消費増税「予定通り」 麻生氏、米財務長官に伝達」
「 麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。」
麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。
B評価
・世論調査
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は６５％に上り、「予定通り引き上げるべきだ」の２９％
（読売04月03日）
・こうした中で、参議院選挙戦で、消費税上げを選挙争点にするのは、余りにも世論への関心がないとしか言いようがない。
コメント
コメントを書く日本の政治をウオッチして感じるのは北朝鮮と日本が政治の仕方で同じ東アジアにあって両極端にあると思わざるをえません。北朝鮮は自主独立、自力更生、主体思想を高々と掲げ、中国ともロシアとも一線を画し主権維持にこれ努めています。日本はどうかと言えば、主権はぼろぼろ、主体や実体が全くないと実感せざるを得ません。
麻生氏とルー財務長官の話し合いとそこから発せられる臭いは上記のぼろぼろの主権をいみじくも象徴していると考えざるを得ません。何故か？全面説明はここでは割愛します。一部を言えばこうなります。米国の財務省はウオール街の１００％代理人です。ウオール街の中核はヘッジファンドですよ。アベノミックスが登場した３年前、ヘッジファンドの投機家たちはアベノミックスに肯定的でした。しかし、ジョージ・ソロスだけは本音を漏らし、否定的態度をとった。その後、口封じの為か、ウクライナの国富略奪に職を得、忙しくなり、日本関係では大人しくしている。日本の消費税上げはウオール街の長期的な利益計画では必須なんです。又、安倍氏のもう一つの重要政策の日本の軍国化は軍産複合体の要求に応ずるもので彼らの長期利益計画で必須なんでしょう。
続く
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続き
見方を変えれば、こうとも言えます。安倍氏の消費税引き上げはウオール街の投機家たちを大人しくさせるための安全保障策だと。当然、公明党の増税に依る福祉充実は国際的な現実に照らせば、単なる幻想です。いや、国民への騙しだと言う方が正しい。
とにかく、日本の一般庶民の為にはこの政権は害毒です。倒すだけでも、民主主義に大いに近づく。ウオール街や軍産複合体は利益機会を失い怒るでしょうが、ただそれだけです。何も出来はしない。兄弟分の日本を潰せば、米国も潰れます。間違いなく。そして登場するのがロシアと中国です。退廃を三度の飯より好む米国人と日本人が両国の規律にに耐えられますか？
北朝鮮は核保有で主権を維持しようと決断したわけですが、日本が開き直り、ぼろぼろ主権を部分的にも回復させ、日本独特の厚生経済に磨きをかけ、戦争狂いの米国が良識を取り戻せば、北朝鮮は核を放棄し、半島の統一がなり、台湾も独立し、沖縄も済州島も独立し、東アジアはパラダイスとなるのです。
消費税増税で、是非を討論し、判断を国民に委ねるのでなく、消費税増税の使用目的を、国民と対話することが大切ではないか。野党の一番の弱点は、どのようなことでも、是非の点で討論するから、勝者と敗者の相対関係になってしまう。目的を論点に対話すれば、皆が参画し、より良いものにしようとするエネルギーが出てくるが、参加する以前の問題で決着をつけるやり方は、国民の賛成を得ることがないことを、自覚すべきでないか。国民目線に立てば、国民主権対話の必要性が増すはずである。
消費税５％で、自殺者は年間３万人でした。これは「不幸な国の幸福論」著者度忘れ・・に書いてます。これが一気に３％上がった。増税です。年間何万人の自殺者が出ているか？の書物は読んでません。が、減るわけないでしょう？しかも、餓死者までも。１００人前後と記憶。貧困ネットワークの皆様の声からしりました。安部芳裕氏は、消費税は法人税と所得税の肩代わり・・とおっしゃる。菊池英博氏は、一部米国に流れると記憶。富岡 幸雄中央大学名誉教授の、応能税制。能力に応じて税の金額を決める。そして払う。これが出来ていない大企業が多い。驚いたのは、著書の帯に、ソフトバンク・ユニクロ・までは「ありえる」と思った。イオンがパナマ文章に記載されている事実。
付け加えます。２００８年頃の「月刊サイゾー」には、大企業であるイオンの負債額が２兆円とあった。そして、イオン企業戦略を小説として著した書物が「震える牛」です。以上。