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m.m.さん のコメント

国防総省のデービス報道部長が「これまでと同様、運用の改善で対処する」と述べた。
一方沖縄では、うるま市議会が「日米地位協定の抜本的見直し」を求める決議をしたのに続き、那覇市、名護市、金武町、西原町、南風原町など、ほとんどの市町村が相次いで抗議決議をするという。
さて、中に立つ日本政府はどう動くのか。「国民の命を守ろう」と考えれば沖縄県の意思に従うはずだが、「国民の命より米国の利益」を重視すれば米国に従うことになる。

さて、安倍さんの決断はどちらでしょう。
No.2
103ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
沖縄での女性殺害事件に関し、日米地位協定改定の問題が浮上している。 A 事実関係  1: TBS   5 月 24 日「アメリカ国防総省、日米地位協定改定には“応じない”」 「アメリカ国防総省は23日、沖縄県で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件を受けて、沖縄の翁長知事が日米地位協定の改定を求めていることに対し、これに応じない姿勢を表明しました。 アメリカ国防総省のデービス報道部長は23日、日米地位協定をめぐり「日本側の懸念には改定ではなく、運用の改善で対処してきた」と強調したうえで、「これを継続する」と語って、改定の要求には応じない姿勢を表明しました。」  2: テレビ朝日報道ステーションは 2015 年 6 月 23 日「沖縄 慰霊の日 沖縄県では今日、慰霊の日を迎えた。現在でも日米地位協定が問題となっているなか、同じ敗戦国であるドイツとイタリアでは別の現実があると
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。