１：　沖縄における女性殺害事件を契機に、沖縄県議会は全会一致で（自民党は退席）、 26 日本会議で「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。 ２：日米首脳は会談で、「両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致した（ 26 日ＮＨＫニュース）。 ３：沖縄県の翁長雄志知事は 26 日、政府が県内の犯罪抑止策検討チームを発足させたことについて「（県民に）マイナスという話にはならない」と一定の評価を示した。一方で「日米地位協定の抜本的な見直しが必要だということがベースになる」とくぎを刺した。（ 26 日日経） ４：日米地位協定の「運用の改善」で事態は改善されるのか。 　日本が独立する時、米国は在日米軍を日本に置くことを強く求め「望むだけの軍隊を、望む期間、望む場所に置く」ことを求め、それが旧安保条約で、実