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m.m.さん のコメント

「運用の改善」では事態が良くならないことは、この数十年間に実証済みであり、沖縄県民はその事実を痛感させられているのだ。
他の46都道府県で、地位協定に対する問題意識が高まらないのは、78%の米軍基地を沖縄に押しつけているため、気がつかないのだ。米軍基地があるということは、そこに多数の米兵がいるということでもある。米兵の中には、訓練を受け始めたばかりの新兵もいれば、イラクやシリアで激戦を戦ってきた兵士もいる。
昔の戦争なら、敵の兵隊は一目で識別できる軍服を着ていたが、昨今の「テロとの戦い」では、敵は軍服なと着ておらず、普通の民間人と識別が不可能である。民間人と思って近づいたら、突然銃撃される恐怖は計り知れないし、脳から消し去ることは一生できないだろう。そんな経験を続けてきた兵士が、任期を終えて沖縄で生活している時に、そんな悪夢が突然蘇って、脳が錯乱状態になって凶行に走ってしまう可能性はあるだろう。今回の事件も、そう考えると、「加害者の男」もある意味「被害者」なのかも知れない。
そして、この事件の「黒幕(真犯人)」は軍事行動を命令したオバマ大統領ではないか。
No.2
102ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  1: 沖縄における女性殺害事件を契機に、沖縄県議会は全会一致で(自民党は退席)、 26 日本会議で「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。 2:日米首脳は会談で、「両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致した( 26 日NHKニュース)。 3:沖縄県の翁長雄志知事は 26 日、政府が県内の犯罪抑止策検討チームを発足させたことについて「(県民に)マイナスという話にはならない」と一定の評価を示した。一方で「日米地位協定の抜本的な見直しが必要だということがベースになる」とくぎを刺した。( 26 日日経) 4:日米地位協定の「運用の改善」で事態は改善されるのか。  日本が独立する時、米国は在日米軍を日本に置くことを強く求め「望むだけの軍隊を、望む期間、望む場所に置く」ことを求め、それが旧安保条約で、実
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。