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m.m.さん のコメント

テレビでは、「再延期は絶対にない」と言った安倍首相発言を、「公約違反」と批判しているが、増税しないことには、低所得者は歓迎しているはずである。
批判すべきなのは、「増税できる経済環境」を実現できなかったことではないのか。
マスコミ業界は、給与が極めて高いため、「低所得者が何を考えているか」を理解できないのだろう。
庶民と隔絶したマスコミが、「庶民と隔絶した政権」を批判しようとしても無理なのだ。
所詮は「同じ穴のムジナ」ではないか。
No.1
102ヶ月前
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A: 事実関係 1 日読売: 安倍首相は2017年4月の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期する意向を正式に表明した。  14年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で実施すると発表した。 B 評価 ・そもそも消費税は上げるべきではない。  今日日本経済の需要面は「消費」部門で、約 6 割と言われている。  消費税増額は確実にマイナス効果を呼ぶ。 ・これまで消費税の増額と法人税引き下げがセットで行われてきた。  今回も同じ動きがある。  これも社会的正義と、国民経済への悪影響で望ましい事ではない。 ・今回の安倍首相の発言の最大の問題は「19年10月まで2年半延期する」という期間設定をしたことに
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。