A:事実関係
1日読売：
安倍首相は２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期する意向を正式に表明した。
１４年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「６月２２日公示―７月１０日投開票」の日程で実施すると発表した。
B評価
・そもそも消費税は上げるべきではない。
今日日本経済の需要面は「消費」部門で、約6割と言われている。
消費税増額は確実にマイナス効果を呼ぶ。
・これまで消費税の増額と法人税引き下げがセットで行われてきた。
今回も同じ動きがある。
これも社会的正義と、国民経済への悪影響で望ましい事ではない。
・今回の安倍首相の発言の最大の問題は「１９年１０月まで２年半延期する」という期間設定をしたことに
コメント
コメントを書くテレビでは、「再延期は絶対にない」と言った安倍首相発言を、「公約違反」と批判しているが、増税しないことには、低所得者は歓迎しているはずである。
批判すべきなのは、「増税できる経済環境」を実現できなかったことではないのか。
マスコミ業界は、給与が極めて高いため、「低所得者が何を考えているか」を理解できないのだろう。
庶民と隔絶したマスコミが、「庶民と隔絶した政権」を批判しようとしても無理なのだ。
所詮は「同じ穴のムジナ」ではないか。
アベノミックスと消費税は日本国の経済を考えた上での施策では絶対にないのです。日本の腐ったメデイアと大学の学者たちの主たる論調が何を言っているのか分からない言葉を使ってごまかしているのも日本のかかる政策が米国ウオール街の利益に奉仕する政策だと知っており、触らぬ神に祟りなしとの心境にあるからだと私は考えています。
だってそうでしょう。金利を極端に下げ、ウオール街の投機家（日本の一部投機家も含まれる）たちに円売りドル買いのポジションを取らせ、円の今後のダウンサイドへの大きな動きで大儲けするチャンスを敢えて与えているからです。日本の株価も年金を使い値段を極端に釣り上げダウンサイドの損失のリスクを国民に押し付けているではないですか。
ウオール街も兜町もそうでしょうが、税金を払いたがらない。彼らは国の財政負担を貧乏な国民に押し付けて居る。大手がつぶれたら、米国では古くはエンロン、最近ではヘッジファンドのLTCMの破産を米国庶民の税金で倒産を回避させた。日本も最近では東電の破産を税金で助け、再建中。株主は損してない。
要するに、米国も日本もモラル放棄の滅茶苦茶な無法国家です。それを日本のメデイアや学者たちは良しとしてヨイショしている。このような症状になると正義の一般庶民に残された有効な武器はありません。行く先は絶望的です。ただ、一縷の望みは残されています。ロシアと中国がドル依存を見直し始めているのです。そして、米国が狂気から覚め、反省すれば、我が国の適正の政策が取られうることが可能になってくるんじゃないでしょうか。
2年半の増税延期を有権者が否定したら、税金上げるのか？
私は「上げない」と思います。
なぜか？
そこであげたら、さらに次の選挙で負けるから。
だから、この「信を問う」そもそも論理として破綻している。
>>3
↑三名のコメントに大賛成です。今気掛かりな点は、日本人もテレビを見てる方が多いそうです。で、です、７月１０日の選挙の投票率・・これが気掛かりな最大の一点なんです。余談ですが選挙運動は２月頃から始まっており、迷うんではないだろうか・・・。一人言・・・。ちょっと不安材料な心持です。