安倍首相になって、日本の米国化、米国依存が強まり、一気に社会主義社会から資本主義社会に変質しており、日本社会の構造、統治機構システム、軍産企業の顕在化が急速に進んでいるとみるべきでしょう。

国家統制の強化は、言論の自由が束縛され、米国化システムに反する発言、行動は、厳しくチェックされ、発言、行動する機会が極度に制限というより、シャットアウト状態に置かれる名目民主主義社会の窓際族に追いやられるということでもある。学者、評論家で憲法解釈学者の扱いは、「交戦権」が踏み絵となり、学会のみならず、学校での職場から追放される事態も想定できる。世界の警察である米国の傘に従順に入るということは、徹底的なロシア、中国との対立であり、米国的論理が社会の潮流となり、ロシア、中国的な思想は、体制を破壊するものとして排除の対象でしかない。イデオロギー政党の存在否定が顕在化してもおかしくない。野党の結集が、今回の参院選で試されている。
米国では、米国的なものの見直しを求めた潮流がトランプ、サンダース現象となって、いままで利権を増大化し、わが世の春を謳歌してきた人たちが、所得の見直しを求められている。一方、日本では、米国式所得の略奪方式が、蔓延しようとしているのに、国民の多くは、今までの暖かい丸抱え政府を信用して、鷹揚に構えている。これだけ大きな財政赤字を背負い込んだ政府は、どこかで、米国の強い財政均衡化政策変更要求によって、米国の強い外圧によって１５年間にわたる所得変遷よりもっとひどい所得移転が起きる緊縮財政が大きく国民の上にかかり、押しつぶされるというより、下層階級に落とされるひとが群れを成すことになるのでしょう。自立心の弱い我々国民は、厳しい国家の姿が、目の前にそそり立つのを見て、気力が失せる状態に置かれかねないことを覚悟する必要がありそうだ。