Mythe et poemeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
本年、野党連合ができたことは、日本の政治史において極めて重要な現象であったとみられる。
安倍首相は憲法改正に強い意欲を持ち、緊急事態条項を入れて、独裁体制を作れる法的環境を作り、更にできれば憲法9条を改訂し、自衛隊を米軍の傭兵的に海外に展開させる法的根拠を確立しようとした。
かつ、それは実現可能であった。
安倍首相は1月10日のNHK番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の3分の2議席を目指す考えを示した(毎日新聞)。
この時期、自民党関係者は野党協力が進まず、3分の2の確保可能との見解を述べていた。
その際、最大の焦点は1人区で、野党協力が進まなかった場合、32議席は1、2を除き自民党が獲得する可能性は高かった。
しかし、ほとんど全ての人の予想に反して、32選挙区全てで
現状では、こういうシステムをどう構築するかの具体的な研究がほとんど発表されていない。実際にめぼしい論文が(少なくとも国内には)存在しないに近い。
(金子勝教授がその必要性を力説されているにもかかわらず、実態としての地域分散型エネルギーのシステムは、実行も研究も緒についていない。)
その理由は、今の学問体系では、理系と文系が別々になっているためで、たとえば工学と経済学がともに手を携えないとこのシステムの構築は不可能である。経済学者も従来のメインフレーム型の経済システムを標準に思考するので、地域分散型という意味が理解できないのであろう。
まあ、学者の多くは首都圏に住んでおり、地域とは何かがイメージできていない。物は地域で生産されている。その生産の現場ではさまざまなエネルギーが使われるのであり、また、作られてもいる。それがイメージできないでは、論文も書けまい。(と言って、地方国公立大学の学者もそれができていないのが実情。)
工学、経済学の学者よりも、地方の企業のリーダーの方が、こういう問題を思考する能力がある。
恐らく、次世代の日本の構想を描くのは、地方の中小企業のリーダーである。
彼らの話は、霞が関や東京の大企業の社長の話よりもはるかに合理的で、非凡である。
Post