野党連合が安倍首相の独裁を止める。更に政策協定が出来た。マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向けるべきだ。

　本年、野党連合ができたことは、日本の政治史において極めて重要な現象であったとみられる。

　安倍首相は憲法改正に強い意欲を持ち、緊急事態条項を入れて、独裁体制を作れる法的環境を作り、更にできれば憲法９条を改訂し、自衛隊を米軍の傭兵的に海外に展開させる法的根拠を確立しようとした。

　かつ、それは実現可能であった。

　安倍首相は１月１０日のＮＨＫ番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指す考えを示した（毎日新聞）。

　この時期、自民党関係者は野党協力が進まず、３分の２の確保可能との見解を述べていた。

　その際、最大の焦点は１人区で、野党協力が進まなかった場合、３２議席は１、２を除き自民党が獲得する可能性は高かった。

　しかし、ほとんど全ての人の予想に反して、３２選挙区全てで

[younghope（ID：18367902）]

市民連合と野党４党の政策協定、歓迎すべき行動である．支持します。

我々国民は、わけのわからないどうにでも解釈できる政策でなく、「YES][NO]を単純明瞭に簡潔に提示した分かりやすい政策でなければ、旧来型の政治から脱皮できない。各項目ともわかったようでわからない内容で、どういう方向を目指しているかわかりにくい。致し方ない面もあるが、「原発に依存しない社会の実現」などは、全く不可解である。明らかに、自公の原発再稼働を是認しているとみられるのです。このような中途半端な協定ならば、協定化しない方が、国民の支持を得やすい。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

韓国のテレビや新聞は日本より少しはましだと思う。

彼らは金融工学ならぬ「政治工学」という概念を作り上げ、国民に警戒するよう注意を促している。政治が「政治工学」によって国民一般の利益に反する方向に操縦されて行く現実や傾向を国民一般に知らせようと鋭意試みているのだ。

翻って、日本のメデイアにはそういうスタンスは皆無。彼らは政治工学の一ウイングになり果てて喜々としている。そういう最悪の環境下だが、今後、野党連合が成熟すればするほど政治工学を駆使する安倍一統はもがきにもがくだろう。しかし、もがけばもがくほど醜態を演じ苦境に追い込まれよう。何故なら、安倍一統のコアの売り物が戦争と核だからだ。これだけはメデイアがいくら隠そうとしても隠しきれない。

残るは、投票率の上昇と正しい開票だけだ。米国では開票の正しさが疑われている。米国を師と仰ぐ日本がその傾向に汚染されるのを危惧する。

[Mythe et poeme（ID：11773811）]

[原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進]は、太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーや再生エネルギーを有効につかうためのシステムであり、原発依存からの脱却を意味する。
現状では、こういうシステムをどう構築するかの具体的な研究がほとんど発表されていない。実際にめぼしい論文が（少なくとも国内には）存在しないに近い。
（金子勝教授がその必要性を力説されているにもかかわらず、実態としての地域分散型エネルギーのシステムは、実行も研究も緒についていない。）
　その理由は、今の学問体系では、理系と文系が別々になっているためで、たとえば工学と経済学がともに手を携えないとこのシステムの構築は不可能である。経済学者も従来のメインフレーム型の経済システムを標準に思考するので、地域分散型という意味が理解できないのであろう。
　まあ、学者の多くは首都圏に住んでおり、地域とは何かがイメージできていない。物は地域で生産されている。その生産の現場ではさまざまなエネルギーが使われるのであり、また、作られてもいる。それがイメージできないでは、論文も書けまい。（と言って、地方国公立大学の学者もそれができていないのが実情。）
　工学、経済学の学者よりも、地方の企業のリーダーの方が、こういう問題を思考する能力がある。　
　恐らく、次世代の日本の構想を描くのは、地方の中小企業のリーダーである。
　彼らの話は、霞が関や東京の大企業の社長の話よりもはるかに合理的で、非凡である。