younghopeさん のコメント
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18日、朝日新聞は、「東京大学新聞が新入生に実施したアンケートで“自民党支持率がアンケートで自民党支持が2000年以降の最高で、最高の30%に達した。政党支持、自民30.3%、民進4.5%、共産1.7 % 、公明0.4%”他方朝日新聞が4月に実施した18,19歳世論調査(郵送)は自民20 % 、民主5%であった」と報じた。
全く驚きである。
安倍政権の政策を見てみよう。
① 集団的自衛権を実施しようとしている。憲法学者の95%が違憲と言っている、
② 原発の再稼働を実施しようとしている、
原発建設の重要な基準である基準地震動では熊本地震で最大を 1580ガル、益地1362、宇土882、熊本843、矢部831、菊地800、砥用778、湯布院723を記録しているが、他方、新基準で最大地震想定、川内原発は620ガル、伊方原発は650ガルとなっている。とても。再稼働できる状況ではない。
③
役所、会社などでは、絶対に、社会体制などの批判は当然ご法度であろうし、労働運動も変質し、労働者も大きく二分化されている。大企業では、労働者といっても、一般的な所得水準からいえば、労働貴族であり、運動の本質が体制に順応し体制批判が薄れている。当然そのような家庭に育った子供たちは、有名大学に何不自由なく通うため、体制批判など沸き上がってくることはない。社会全般が平和であり、社会の中枢を占める中産階級以上の生活が極めて豊かであることの裏返しでしょう。国が借金し疲弊しているが、中産階級以上の生活は、国の借金で丸太りしていることの裏返しでもある。厳しさを知って体制に順応するのでないので、憲法改正後、国の態度が一変し、国民に忍耐を強いるものになることを覚悟すべきでしょう。若い人たちは、国家の冷徹さを知らないが、一端牙をむいたら、容赦ない生活切り下げを強いることを覚悟すべきでしょう。世界と言わず、情報は少ないが、米国の実態に目を向けるべきであり、日本は絶対に違うと信用していたら、ひどい目に合うことを覚悟すべきで、その時に国を恨んでも始まらない。
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