お話のように、いくら安倍政権を批判したところで、国民のレベルが安倍政権以下であれば、安倍政権は批判されながらも，打倒されることはない。安易な方向に走りやすい社会といえる。

消費税増税を見ればよい。安倍政権は増税が選挙に大きなマイナスとなれば、増税を延期してしまう。延期すると野党との政策差が見られなくなってしまう。何故か。岡田氏がいっているように、赤字国債を発行すればよいといっている。そのとき限りの付け焼刃でしかない。岡田氏は、自公と同じように経済成長のしがらみから逃れられないというより、新たな国家像の展開を描けないでいるからである。現在の日本にとって重要なことは、国民は将来の不安、夢なき社会に防備の体制しかとりえないから消費が伸びないのです。貿易に期待しても、自動車に負うところが大きく、自動車の本質が変われば、日本の優位性は一気になくなり、ソフト開発力とコストが重要視され、日本勢の地位が一気に下落することは目に見えている。早く既成大企業を助けるのでなく退場する方向にかじを切り、福祉社会に人手をシフトする大きな転換を図っていくべきである。残念ながら、民進党は自分たちを守ることだけにしか視点が行かず、いかにして選挙に勝つかで精いっぱいならば、自公となんら変わらない。憲法と安保の矛盾解消、衰退が明確な大企業中心の経済から、生活中心の経済に移していく構想を国民の前に明らかにしていくべきでしょう。