イギリスのEU離脱の直接的な的影響として、NY株式は２４日、６１０ドルの下落。世界同時株安の様相で、日本でも日経平均は１２８６円安を記録した。　まさにリーマンショックを上回る世界的な経済危機に発展しつつある。

　先の伊勢志摩サミットでのあの安倍の発言は、まさに瓢箪からコマで、すばらしく先見の明があったことになる。

　何故か大手メディアは報じないが、お陰で我々国民の年金には、果たしてどれほどの損失が出ていることであろうか？
わが国とは遠く離れたイギリス発の話で、安倍内閣のせいではないと、多くの国民は思っているかも知れない。しかし、実はとんでもない。
　年金運用の長年の慣行を変え、大方の警告も無視して「株式」比率を倍増させ、リスクを増大させた結果、
今回のような膨大な運用損を発生せしめたのは、まさに安倍内閣の責任そのものだ！

　しかも、従来は６月末ないし７月初旬に年金の運用状況を公表していたのを、安倍内閣の悪知恵で意図的に７月中旬以降に変更してしまっているため、参院選への悪影響が回避されてしまっている。

　「改憲勢の議席獲得３分の２超」の選挙結果予想が、軒並み各紙の１面トップで踊っているが、大手メディアが揃って今回の「年金危機」を報じ、安倍内閣の責任を厳しく追及すれば、事態は大幅に変わってくる筈だ。

　メディアよ、なぜ報じない！　これ以上の「偏向報道」はないのではないか！