英国のEU離脱の影響に関する反響。英国経済の悪化、スコットランド・北アイルランド独立への動き、先進国内の民族主義的動き加速、リベラリズムへの打撃等
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１：２５日ウォール・ストリート・ジャーナル紙英「EU離脱、影響を左右する三つの不確定要素
英国のEU離脱が与える経済的な影響は、三つの不確定要素。
まずは、先行き不透明感や資産価格の下落で英国の投資と個人消費が冷え込むか。
二つ目に、英国が貿易と投資に関して欧州を含む他市場へこれまでと同じ程度のアクセスを維持できるか。
そして最後に、英国民投票の結果を受けて欧州の政治的および経済的な分断が進むか。
エコノミストや財界人らの多くは23日、英国や欧州が経済的な損失を被り、その他の地域へも影響が波及しかねないとの見方で一致。
エコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「英国経済にとって今後かなりの期間、先行き不透明感。不透明感が続く間、企業は投資に極めて消極的、雇用にも慎重」。そのため英国が今年後半にリセッション（景気後退）に陥り、来年は成長が足踏みと予想る。欧州の貿易相
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人間愛の根本である民族同士の互助精神が失われようとしている。
民族同士の垣根、壁を取り払う民族を超えた高邁な人権の確保が、民族の生活確保のために、どんどん後退しようとしている。生きることにおいて大きな格差がある場合は、人間に慈愛の心がわいているが、仕事の確保、収入の面で生活が苦しくなっていくと、人間として慈愛の心は薄れ、良い悪いを別にして、自然に生活防衛意識が働き、弱者を排除する動きになるということが、英国だけでなく米国も起きている。人間を人間とも思わない金融資本主義が瓦解し始めているともいえる。いずれ日本にも、英国、米国とは違った形で、社会福祉を求める行動が、激しい要求となってくるのでしょう。政治家は、米国型資本主義を排除し、社会福祉に重点を置かざるを得なくなることは明白であるが、かじを切れないしがらみに縛られているといえます。
何が民主主義の勝利だ、いい加減にしろ！と言いたくなりませんか？英国国民の半数より百万人程、たった4%程度多いだけの人々の意思で世界経済や遠く離れた日本の投資家をパニックに陥れ深刻な打撃を与える。全く自分達の事しか考えない、何が独立記念日だ？隣の移民が嫌だ、EUの規制が嫌だ等と駄々をこね、自己中心的な一部の意見を通し他人の迷惑は考えない、そんな考えでも国民の意思として尊重される。おかしいと思いませんか？聞くところによると概ね45歳以下の未来ある若い人々は残留を支持したとの事。一部の残留支持者の中には再度国民投票をすべきと言う人々もいるらしい。民主主義など幻想だと言う、独裁国家の指導者たちの嘲笑が聞こえるような気がする。
まあ、とは言え時間は逆戻り出来ない、EU、世界や日本との関係もカナダ型やノルウェー型など新しい道を模索し、受けた傷を癒していくのであろうか、旨くやってくれと言うしかないか。今こそこの様なナショナリズムに起因する危機に対する国際協調が必要とされる。
スターリンは労働者が国際商品になるのは良くないと考えた。文化、習慣が違う集団が複数一つの国家で労働市場を形成するのは労働者にとって不幸と言うのだ。トロッキーが何を考えていたか私は勉強不足で知らない。今、世界をリードするネオコン・シオニストや新自由主義者は労働者の国際流動化は資本利益率を極大化するのに貢献すると考えている。私は資本家でないのでスターリンの考えを支持したい。
今回の選挙は新自由主義にノーを突き付けた。その意味で実に有意義だった。そして戦争好きのカメロン追い落しのおまけまでついてアッパレだと私は思う。
移民受け入れ政策は賃金の低下ならびに失業率の上昇という結果につながっている。だからＮＯの結果となった。
英国の人びとは、人類愛だの、寛容だのという大義名分が強欲資本主義の欺きの仮面であることを知っているのだった。
このＮＯの結果は、金融センターとしてのシティーの地位低下ないし崩壊に結果するだろうと言われている。
それだけではなく、中露封じ込め体制を含めた現今のゲームそのものが変わるとも言われている。
イギリスのEU離脱の直接的な的影響として、NY株式は２４日、６１０ドルの下落。世界同時株安の様相で、日本でも日経平均は１２８６円安を記録した。 まさにリーマンショックを上回る世界的な経済危機に発展しつつある。
先の伊勢志摩サミットでのあの安倍の発言は、まさに瓢箪からコマで、すばらしく先見の明があったことになる。
何故か大手メディアは報じないが、お陰で我々国民の年金には、果たしてどれほどの損失が出ていることであろうか？
わが国とは遠く離れたイギリス発の話で、安倍内閣のせいではないと、多くの国民は思っているかも知れない。しかし、実はとんでもない。
年金運用の長年の慣行を変え、大方の警告も無視して「株式」比率を倍増させ、リスクを増大させた結果、
今回のような膨大な運用損を発生せしめたのは、まさに安倍内閣の責任そのものだ！
しかも、従来は６月末ないし７月初旬に年金の運用状況を公表していたのを、安倍内閣の悪知恵で意図的に７月中旬以降に変更してしまっているため、参院選への悪影響が回避されてしまっている。
「改憲勢の議席獲得３分の２超」の選挙結果予想が、軒並み各紙の１面トップで踊っているが、大手メディアが揃って今回の「年金危機」を報じ、安倍内閣の責任を厳しく追及すれば、事態は大幅に変わってくる筈だ。
メディアよ、なぜ報じない！ これ以上の「偏向報道」はないのではないか！
博打に手を出してしまう狂った安部晋三、麻生財務大臣、黒田日銀総裁、年金積立金管理運用独立行政法人の理事、役員は、インサイダー取引、賭博容疑で逮捕せよ。こいつらの財産を没収せよ--。なんてほんとに思っちゃいますね。根こそぎ米国金融マフィアに我々の年金を持っていかれたのではないでしょうか。彼らの資金はＧＰＩＳごときの比ではないんですよ。赤子の首をひねるより簡単につぶすことができるんですよ。日本から米国債を買ってもらった豊富な資金で彼らは博打で大儲けしてるんですよ。－－と苫米地英人さんは言ってました。初めからわかっていたのに、のんきな日本人だ。暴動が起きても当然なのに。今の若者達はもう年金などないんじゃないの。なんでこんな売国奴、狂人たちを支持するのか理解不能。こいつらは自分の権益だけを確保するのに汲々とする大悪党だと思いませんか。ＧＰＩＳはもう空っぽじゃないでしょうか。今回の英国離脱事件で、いかにＧＰＩＳ賭博が異常で危険なものかわかったのではないでしょうか。もう取り返しがつかないと思いますけどね。